敦賀市議会 2007-09-13
平成19年第４回定例会（第２号） 本文 2007-09-13
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯副議長（
木下章君） 2 ◯副議長（
木下章君） 3 ◯12番（北條正君） 4
◯市長（
河瀬一治君） 5 ◯12番（北條正君） 6
◯市長（
河瀬一治君） 7 ◯副議長（
木下章君） 8 ◯24番（
堂前一幸君） 9
◯市長（
河瀬一治君） 10
◯水道部長（
村中勝美君） 11 ◯24番（
堂前一幸君） 12
◯水道部長（
村中勝美君） 13
◯産業経済部長（木村学君） 14 ◯24番（
堂前一幸君） 15 ◯副議長（
木下章君） 16 ◯22番（
原幸雄君） 17
◯市長（
河瀬一治君） 18 ◯22番（
原幸雄君） 19
◯市長（
河瀬一治君） 20
◯教育長（吉田勝君） 21 ◯22番（
原幸雄君） 22 ◯副議長（
木下章君） 23 ◯副議長（
木下章君） 24 ◯13番（
有馬茂人君） 25
◯市長（
河瀬一治君） 26
◯総務部長（
岡本英三君） 27 ◯13番（
有馬茂人君） 28
◯市長（
河瀬一治君） 29 ◯13番（
有馬茂人君） 30
◯市長（
河瀬一治君） 31 ◯副議長（
木下章君） 32 ◯７番（増田敬君） 33
◯市長（
河瀬一治君） 34 ◯７番（増田敬君） 35
◯市長（
河瀬一治君） 36
◯企画政策部長（
中野明男君） 37 ◯７番（増田敬君） 38
◯企画政策部長（
中野明男君） 39 ◯副議長（
木下章君） 40 ◯９番（
美尾谷幸雄君） 41
◯市長（
河瀬一治君） 42
◯教育長（吉田勝君） 43 ◯９番（
美尾谷幸雄君） 44
◯市長（
河瀬一治君） 45 ◯副議長（
木下章君） 46 ◯副議長（
木下章君） 47 ◯23番（常岡大三郎君） 48
◯市長（
河瀬一治君） 49 ◯副市長（多田清太郎君） 50 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 51 ◯23番（常岡大三郎君） 52
◯市長（
河瀬一治君） 53 ◯副市長（多田清太郎君） 54 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 55 ◯23番（常岡大三郎君） 56
◯市長（
河瀬一治君） 57 ◯副市長（多田清太郎君） 58 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 59 ◯副議長（
木下章君） 60 ◯16番（岡本正治君） 61
◯市長（
河瀬一治君） 62
◯総務部長（
岡本英三君） 63
◯企画政策部長（
中野明男君） 64 ◯16番（岡本正治君） 65
◯市長（
河瀬一治君） 66 ◯副市長（多田清太郎君） 67 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 68
◯水道部長（
村中勝美君） 69 ◯16番（岡本正治君） 70
◯市長（
河瀬一治君） 71 ◯副議長（
木下章君） 72 ◯19番（林正男君） 73 ◯14番（和泉明君） 74 ◯副議長（
木下章君） 75 ◯副議長（
木下章君） 76 ◯副議長（
木下章君） 77 ◯19番（林正男君） 78
◯市長（
河瀬一治君） 79
◯教育長（吉田勝君） 80 ◯19番（林正男君） 81
◯市長（
河瀬一治君） 82 ◯副市長（多田清太郎君） 83 ◯副市長（塚本勝典君） 84
◯教育長（吉田勝君） 85 ◯19番（林正男君） 86 ◯副議長（
木下章君） 87 ◯15番（籠一郎君） 88
◯市長（
河瀬一治君） 89 ◯副市長（塚本勝典君） 90 ◯建設部長（小堀八寿雄君） 91 ◯15番（籠一郎君） 92
◯市長（
河瀬一治君） 93 ◯副市長（塚本勝典君） 94 ◯建設部長（小堀八寿雄君） 95 ◯15番（籠一郎君） 96 ◯副市長（塚本勝典君） 97 ◯副議長（
木下章君） 98 ◯６番（今大地晴美君） 99
◯市長（
河瀬一治君） 100 ◯副市長（多田清太郎君） 101
◯総務部長（
岡本英三君） 102
◯企画政策部長（
中野明男君） 103 ◯建設部長（小堀八寿雄君） 104 ◯副議長（
木下章君） 105 ◯６番（今大地晴美君） 106
◯総務部長（
岡本英三君） 107 ◯６番（今大地晴美君） 108
◯総務部長（
岡本英三君） 109
◯企画政策部長（
中野明男君） 110 ◯副市長（多田清太郎君） 111 ◯副市長（多田清太郎君） 112 ◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 113 ◯建設部長（小堀八寿雄君） 114 ◯６番（今大地晴美君） 115 ◯副市長（多田清太郎君） 116 ◯副議長（
木下章君） 117 ◯１番（山崎法子君） 118
◯市長（
河瀬一治君） 119 ◯副市長（多田清太郎君） 120 ◯副市長（塚本勝典君） 121 ◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 122 ◯１番（山崎法子君） 123
◯市長（
河瀬一治君） 124 ◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 125
◯産業経済部長（木村学君） 126 ◯１番（山崎法子君） 127 ◯副市長（塚本勝典君） 128 ◯副議長（
木下章君） 129 ◯副議長（
木下章君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯副議長（
木下章君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2 ◯副議長（
木下章君） 日程第１ これより一般質問を行います。
なお、一般質問の発言時間は答弁を含め60分以内といたします。
まず、北條正君。
〔12番 北條正君登壇〕
3 ◯12番（北條正君） 市民クラブの北條でございます。おはようございます。
昨日は、安倍首相の辞任表明という非常にショッキングなニュースで１日が費やされたかと思います。敦賀市民の生活は、まさに日々が戦争でもあります。本当に一生懸命働いている敦賀市民のためにも、敦賀市議会として真剣な議論を国会ではなく、やはりこの市議会でしっかりと議論することは大切かと思います。市長も真摯なる答弁をお願い申し上げて、発言通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず第１番目に、総合計画と財源問題についてでございます。
まず、その１としてマニフェストこと総合計画と財源問題であります。
敦賀市は、市長マニフェストこと総合計画をもって市の重要事項に当たっております。今後、重要事項について庁内での話し合いを重ねながら、来年度以降、予算にもマニフェストを落とし込む、国でいう工程表づくりを進めていくべきと私は考えます。そして、それを議会、市民にも公表すべきとまず申し上げておきたいと思います。
また、財源との兼ね合いであります。総務部、企画政策部などの組織と予算をマニフェストと連動させる連動型に整える必要もあるかと思います。その後、政策を実行し、検証、まさにＰＤＣＡを回すことが非常に大事だと思います。
さらに、国の三位一体の改革や原子力発電所の固定資産税の影響、敦賀３・４号機増設の延期など重なり合う歳入の減少は、政策的経費の減少でもあります。また、日々の市民活動に寄与する福祉、教育、ごみ行政等、マニフェストにないことについても、まさに市民生活にとっては重要なことであります。
市長マニフェストは、すべてを実行するにしても、観光まちづくり課や都市整備課の駅や港を中心とするまちづくりや産業団地や既存の増設の優遇策による企業誘致など内容は多岐にわたっております。すべてを実行するのは、財源問題からも不可能と言わざるを得ません。延ばすものは延ばし、検討すべきものは検討する。その姿勢が非常に私は大事だというふうに考えております。
そこで、お伺いをいたします。まずはマニフェストの総概算額と総合計画の総概算額をさきの議会でもお尋ねしたところ、答えはありませんでした。本当に明らかにできないのか。さらに、中期財政計画とどのように連動させていくのか。河瀬市長、任期４年の中で実行すべき、まさに先ほど申し上げました工程表を明確にすべきではないでしょうか。このことについて明らかにすべきと存じますが、市長としての御所見をお伺いいたします。
また、今後、何をもって優先的に政策的経費を投入するのか、優先させる政策は何なのか、改めてお伺いをいたします。
続きまして、ＪＲ敦賀駅舎と周辺開発と北陸新幹線の関係であります。
先月の８月11日、北陸新幹線建設促進敦賀大会が敦賀市のプラザ萬象で開催をされました。あいさつで西川県知事は、「この大会は敦賀までの延伸を求める大変意義深い大会です。福井駅部の完成から間を置かずに新幹線事業が実施されるよう整備スキームが早期に見直され、敦賀までの整備に道筋をつけていただくことが何よりも必要です」と述べられ、また、来賓として、このたび外相に再任されました自民党整備新幹線等鉄道調査会の町村顧問は、「政府・与党の協議会を年内に必ず立ち上げる。秋の国会が始まれば、与党プロジェクトチームでも直ちに財源問題を含めた検討を始める」と明言をされ、整備スキームの見直しと北陸新幹線の敦賀までの一括認可がまさに本格化しております。
これまでの動きは、従来であれば市民は何の疑問の声を上げることなく、行政主導で運動が展開されるところでありますが、これからのまさに地元負担、在来線、小浜線あるいは北陸線との関係など、まだまだ不透明な部分が多いだけに手放しで賛成できるものではないという市民の多くの声を聞くようになりました。また、敦賀駅から金沢周りでの東京行き２時間40分と市長はおっしゃっておりますが、それほどの魅力を市民はまだ感じていないのが実情ではないでしょうか。もっと言いますと、敦賀までの北陸新幹線は必要ないと言い切る市民、議員もいることも事実であります。
まず、北陸新幹線の敦賀駅停車のメリット、デメリットを明確に数字を挙げ、議会や市民にわかりやすく──まさに説明責任です──説明をすることが大事ではないでしょうか。ＪＲ直流化に向けて実施した市民対象のフォーラムなど積極的に展開すべきと考えますが、市長としてのまず御見解をお伺いいたします。
次に、ことし１月時点と現在の９月では、その敦賀駅終着という北陸新幹線に関する考え方が大きく違ってきているということであります。その中で、敦賀駅舎の計画が着々と進んできております。敦賀駅舎と新幹線の位置関係を明確に語ることができる方は、この議員の皆さんも、また理事者の皆さんもいないのではないでしょうか。まさに難しいと言わざるを得ません。ここまで北陸新幹線の敦賀駅終着というのが現実化し本格化する中で、とりあえず敦賀駅舎を改築して、将来、新幹線ホームと駅舎をつなぎ合わせるというあいまいな考え、従来の考え方だけで敦賀駅舎を建設すべきでは私はないと考えます。まず青写真が明確でない新幹線、まさに線路とホーム、駅舎の関係を無視して建設することの無駄をだれもが認めるところではないでしょうか。そのことも含め、考え合わせることが非常に重要であります。
確かに、駅のバリアフリー化が検討され、2009年から2010年にかけて敦賀市が事業主体となって駅舎改築の検討が、先ほど来申し上げておりますとおり着々と進んでおります。ほぼ青写真もできておると聞いております。改めて、この新幹線通路、ホームも含んだ駅舎のその段階でしっかりと見直しをかけ、駅舎改築時期についても、その時期にすべきと私は存じます。まさに考え直すべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
さらに、建設費用についても積立金とあわせて20億とも25億円とも伝えられておりますが、その後の駅前の周辺整備の伝えられている概算100億円ともあわせ、どのように財源を確保されていくのか、あわせてお伺いをいたします。
続きまして、第２点目、中池見湿地の今後についてであります。
皆さん御存じのように、中池見は福井県が福井の里地里山30に選定し、さらに環境省が日本の重要湿地500の一つにしているという貴重な自然環境を有する地区であります。また、この湿地には地下40メートルの泥炭層が堆積しており、そこには数万年前からの貴重な花粉などが保存され、希少な動植物が多く生息し、自然の豊かな地域を象徴する場所でもあります。
これまで、中池見検討協議会の答申である「中池見の保全、活用等の在り方について」に基づき、敦賀市の管理運営がなされてきたところであります。なお、管理運営に当たって、市の委託を受け、2005年まで湿地の大半を所有していた大阪ガスの関係会社で、主に緑化事業を手がけておりますテクノグリーンが2007年度末をもって業務撤退をすると報じられたのは先月の８月４日ではなかったかと思います。
その中で、新聞の記事によりますと、敦賀市は2008年度予算編成に入る今秋にも、今後の管理運営体制について方向性を決めるとの報道もあわせてなされておりました。
一方、敦賀市は福井県の重要要望事項の一つに湿地のラムサール条約登録を入れた資金、技術両面からの支援を強く福井県に要望したところでもあります。
そこで、お伺いをいたします。まず１点は、今後の管理運営体制についてどのように考えるかであります。中池見観察エリア、まさに人と自然のふれあいの里の維持管理、自然保全や施設の管理など、そして環境学習の場としての運営業務、さらには中池見全体の管理運営など長期的視野に立つと、技術的にも資金的にも、さらには人材面で大変難しい環境にあると言わざるを得ません。自然環境の難しさや過去の運動経過を含めますと、維持管理、そして学習の場として今後もそれを守り育てていくということは一朝一夕では成り立つものではありません。
これらを踏まえて、長期的視点に立って、基金である４億円をいかに維持しながら、運用しながら、どのような中池見湿地の管理運営体制をとっていくのか、お考えになっているのか、まず市長のお考えをお伺いいたします。
次に、地下40メートルの泥炭湿地あるいは生物の多様性により国際的にも注目されている湿地でもあり、ラムサール条約の登録湿地にふさわしく、国際的基準にも合致していることは周知の事実であります。この観点からも、福井県のバックアップによる環境省への働きかけが何よりも重要だと考えます。市長として今後、ラムサール条約の登録など、どのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
特に、その条件の一つであります生態系の多様性の確保、その他の生物の多様性の確保の観点で、近隣に位置する若狭湾国定公園や越前加賀海岸国定公園、いずれかのまさに自然公園の中の公園区域を拡張的に変更すること、中池見をその中に入れることがこのラムサール条約登録の非常に重要な条件だとも思います。市長として、どのように対応されるのかお伺いをいたします。
続きまして、第３点目、敦賀の医療のあり方についてお伺いいたします。
まず１点目、あり方検討委員会の重要性であります。
厳しい経営が続く市立病院の診療体制や経営基盤強化の方向性を探る「あり方検討委員会」の第４回の会合が８月20日にございました。私も傍聴させていただきました。また、非公式ではありますが総務委員会の院長先生との会合にも参加をさせていただきました。その中で、院長先生の対応、また事務局長を中心とする、このあり方委員会の対応、いささかの不安が生じましたので、あえて質問をさせていただきます。
あり方検討委員会で行われた市民意識調査の内容は、市民が今何を望んでいるかが明らになりました。将来の敦賀の医療環境維持、発展を考えるならば、国の財政状況や、厚生労働省の医療施策に振り回されない、医師確保と経営の両立による持続的な敦賀の医療、まさに病院改革が必要であることは言うまでもありません。あり方検討委員会の答申の重要性を市長はどのように考えているのか、また、これをどのように将来の病院改革に生かそうとしているのか、市長のお考えをまずお聞きをいたします。
また、厳しい経営が続く市立敦賀病院の診療体制や経営基盤の方向性を探る本委員会の重要性は何度も申し上げましたが、あり方検討委員会の第４回では、素案に対して委員長初め、「具体性に欠ける」、「急性期病院を目指すべき」と具体案な提案も数多く出ておりました。まさに実効性の高い具体案を松田委員長はこの委員会に求めたところであります。
一方、市長提案理由の中にもありましたように、現在、自治体病院改革に当たり、総務省の公立病院改革懇談会が開かれております。その座長を務める、公認会計士の長隆氏の講演が先週土曜日、東京大手町でございました。私も拝聴してまいりました。参加者のメンバーの中には、市立敦賀病院の池田院長の顔も見られました。まさに病院改革が進む中にあって、北海道から沖縄まで、病院関係者はもちろん、自治体病院の院長、市長、そして市議、県議も数多く参加しておりました。それだけに全国の自治体病院が抱える医師不足、経営難の問題について今現在の状況というものがここで明らかになってきていると思います。
その中にあって、この講演の中にも、地方公営企業法の一部適用でも大阪の泉大津市立病院のように人材がそろえば改革ができるものであり、地方独立行政法人もいいが、これからは指定管理者制度がいいという具体的提言もなされました。そして、それよりも新しく創設される社会医療法人がもっといいのではないかという提案もありました。また、医師不足に対しては魅力ある病院には医師は必ず来るということも明言されておりました。さらに、従来の自治体病院ではなく、権限と責任を明確にし院長が決定できるシステムが自治体病院に大きな影響をあらわし、また、事務局長、事務長がしっかりしていれば病院はよくなるということも明言されておりました。
この答申のように、市行政から一歩離れた責任と権限の明確化や、事務局長が毎年のようにかわるこの市立敦賀病院の人事ではなく、病院の、まさに経営のエキスパートを育てる仕組み、さらには勤務医にとって、勤務する医者にとって魅力ある病院を目指すべきだというふうに私はこの席上思いました。これらが、ひいては医者がふえ、市民により信頼され頼られる病院となることは明らかであります。
このことも含め、このあり方検討委員会で出された素案で具体性の欠けたものに対して、どのように具体案を加えていくのか。また内容等も含めてお伺いをいたします。
最後に、敦賀市立看護専門学校のあり方についてお聞きをいたします。
さきの奈良県の産科の死産の問題、そして全国の課題である地方都市である敦賀市にも医師確保も含め、その医療環境をどうしていくかというのは非常に重要な問題であります。医師確保とあわせ、看護師確保というのは非常に重要であります。また助産師、保健師の確保も重要な課題と考えるべきではないでしょうか。
現在、敦賀市立看護専門学校の短大化が議論されております。看護師のニーズは医者の確保と同様、切実な問題でもあり、財政上の大きな問題とは存じますが、看護専門学校を地方独立法人の短大として、さらには敦賀短大との合併などリニューアルできないものか。市長として、財源問題も含め、関係者による慎重かつ大胆な検討が必要かと存じます。このことについても市長の御見解をお伺いいたします。
誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
4
◯市長（
河瀬一治君） それでは、今定例会トップバッターであります北條議員の質問にお答えをしてまいります。
議員のほうからもお話出ましたけれども、昨日は安倍総理の辞任ということで大変ショッキングなニュースが流れたところでございます。安倍総理におかれましては、いろんな心痛もあったのでしょう、いろんな理由があったとは存じますけれども、やはり頑張って改革等をなし遂げてほしかったなという思いもございます。
もう決まったことでありますのでいたし方ございませんが、ただ、私ども地方といいますのは、いろいろと国との関係もございまして、大きく左右されるものでございます。特に、後ほどの質問でお答えいたしますけれども新幹線問題等々、私は前の参議院選挙におきましては、やはりこれは政府・自民党の公約であるというふうに思っておりまして、どなたがこれから総理になられましょうともこのことはぜひ実行していただきたい、このように願っておる一人でもございます。
まず、総合計画と財源問題でございます。特に中期財政計画の策定に当たりましては、行政改革、この効果を反映させたいというふうに思っておりますし、今後の収支の見込みをもとといたしまして、総合計画の実施計画において見込まれます事業の年度間の予算配分、また総合的な調整をしっかりと加えまして財源の裏づけをしてまいりたいというふうに考えております。
現在、来年３月の公表に向けまして作業を今進めておるところでございますので御理解いただきたい、このように思っておる次第でございます。
また、マニフェストの実行すべき工程表を明確にという御質問でございますけれども、この御指摘の工程表につきましては、総合計画でありますとかマニフェストをしっかりと推進していくための施策、また事務事業の概要でありますとか、また実施の方針、そして目標達成までの実施工程を示すものであるというふうに認識をいたしておるわけでございますが、マニフェストに掲げております項目につきましては、財源また事業規模もございます。そしてまた今後の事業展開もございますので、そういうものを含めまして中期財政計画との整合性を図らなくてはなりませんから、そういうものをしっかりと図って議会等で提示をしてまいりたいというふうに考えておりますので、これも御理解いただきたいというふうに存ずるところでございます。
また、今後何をもって優先的に政策的な経費を投入するのか、また優先させる政策は何かという御質問でございますけれども、総合計画を推進するため、私も今回マニフェストの中で、安心安全で・人が集い、元気に・暮らしやすいまち敦賀というものをテーマといたしたところでございますけれども、これはいずれも私は重要なものだというふうに考えておるところでございます。
このため、事業の実施の時期、また内容、規模等をしっかりと検討いたしまして、優先的に実施する施策を見きわめながら推進をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
次に、北陸新幹線のお話でございます。特に８月11日に北陸新幹線建設促進敦賀大会を開催いたしたところでございますけれども、市議会の皆さん方を初め多くの皆さん方の御参加をいただきまして成功裏に終了できたわけでございます。また、いろんなニュース等にも取り上げられまして、市民の皆さん方にも関心を少し持っていただいたのではないかなというふうに思っておるところでございます。
やはり市民の皆さん方に、新幹線というものは非常に私ども実は遠い先の話だというふうに感じておりましたけれども、近年のいろんな動きの中で、やはり現実味を帯びてきたことは事実でございます。そういう意味で、今後、新幹線の県内延伸に向けての需要予想、また予測、また整備効果等もやはり明確にする必要があるわけでございますので、現在、県のほうで関係沿線市町の意向を聞きながら調査をしているというふうに聞いておりまして、その調査を待って、また公表させていただきたい、このように思っております。
議員のほうからもメリット、デメリットということでございまして、これは確かにあるというふうに存じます。特に先ほども議員のほうからは、市民の皆さん方非常に関心が薄いのではないかと。要するに、やはり東京方面へ向かうというのは、私ども仕事で行く皆さんか、レジャー等で行く。いろんな所用で出かけますけれども、やはり敦賀市民全体を見て、多くの皆さん方が新幹線を利用してどんどん東京方面へ行くかというと、それは確かに利用する人は私は少ないのではないかというふうに思います。そういう皆さん方にいたしますと、新幹線は別にあってもなくても、今は行こうと思えば米原を回って行っても２時間55分ぐらいで東京に着く時代でございますので、そういう思いはございますけれども、私は、やはり新幹線が来ることによって多くの皆さん方がこちらに足を向ける。そして、議員もいろいろ乗り物に乗るのが好きなようでありまして、ブログによく書いてございますけれども、ゆったり行く場合ですと遅くてもいいですし、それを楽しむこともありますが、ある程度急いで行く場合に、それと乗りかえというのは非常に実は30分ぐらい余分に時間を見てしまうんですね。乗りかえをしなくてはならんということ。
例えば今、敦賀から東京方面ですと米原で約10分かかります。移動もございます。今はバリアフリーもかなり進んできておりますけれども、そういうことを考えますのと、直接に来れるというメリット。これが先ほどの時間的には２時間40分ぐらいとおっしゃっておりましたけれども、たしかまた今の技術の進歩で短縮になるというふうに伺っておりますし、そういう点から東京方面からこちらのほうに向かってくるという、そういうメリットというのは非常に私は大きいものがあるというふうに思います。まだ確実な数字ではないようでありますけれども、１日２万人近い皆さん方が敦賀で乗りかえをするというデータも実は出ておるわけでございます。
そういうことを考えたり、それと恐らく敦賀から以西というのは、まだ時間がかかるというふうに思います。当面、敦賀どまりという新幹線がかなりの期間にわたって走ってまいるというふうに私は考えておりまして、そういうメリットというのははかり知れないものがありますし、確かに議員のほうからそれについて明確な数字、金額というのは直ちに出ればいいですけれども、ある程度の概算は成り立つのかなと。こういうものもまたはっきりすれば当然お示しをしなくてはならん、このように思っているところでございまして、今後とも県としっかりと連携をさせていただき、情報等の収集、整理を行った後に、いろいろと検討も重ね、また公表もしてまいりたい。このように思っております。
そこで、フォーラムなどにつきましても先ほど言いましたいろんなデータも必要でございますので、そういうものを収集しながら今後の検討とさせていただきたい。このように思っておるところでございます。
また、駅舎含めてのお話でありまして、議員のほうからも、確かに先ほど言いましたように新幹線は非常に遠い将来であるという認識の中で私ども、駅舎のあり方等を模索してまいりまして、ある程度具体的な形が見えたところでございますけれども、最近の急速な動きの中を考えますと、本当に新幹線を見据えた中での現在の近くの中での駅舎の改修は本当に適切かということになりますと、非常に難しいものがあるわけでありまして、私どもも、昨日も新聞に出ましたけれども、痛しかゆしという言葉がぴったり来るようなところも実はございます。
そこで、国策としての新幹線があるわけでございますし、また私どもは駅舎の改築も今までテーマに挙げて取り組んできたところでございますし、また駅前広場の整備もしっかりやって行こうということで動き出してきておることも事実であります。最初は駅舎も駅前も一体的にということで整備をと考えておりましたけれども、やはり新幹線整備の動向、これは恐らく12月になりますとある程度の形が見えてまいるというふうに存じます。そういうものを見据えながら、やはり段階的に整備をしてまいりたい。駅前の広場のほうは、やはりもう進めてまいりたいですけれども、駅を含めた形は、いま少し様子を見ながらあわてずに進めていくことが私は肝要ではないかと。
といいますのは、やはりしてしまいまして、また新幹線の問題が出る。二重投資という大変無駄なことが生じることも十分に考えられるわけでございます。私もこれ、実はマニフェストに挙げまして、駅舎の改築ということを自分の時代に何とかやりたいという思い、この任期中にやりたいということで計画を持っておりましたけれども、やはり新幹線の急速な動きというものはあります。
やはり世の中といいますのは、もちろん計画を立ててそれに突き進むことは大事でありますけれども、周りの状況が変わったときに、わき目も振らず行くというのもこれはおかしな話でございますので、これだけ大きな世の中の変化がございますので、そのあたりはしっかりと周りの状況を見据えて進めるのが私は正しい選択ではないかというふうに認識をいたしておる一人でもございます。
これはまた段階的に整備を進めるためには、にぎわいと交流の拠点づくりというものも大事でありますので、土地活用エリアの整備、また道路の整備を中心といたしました駅西土地区画整理事業、これは着手をしてまいりたい、このように思っております。先ほど言いました北陸新幹線整備の動向とあわせて、例えば駅舎の改築、また駅前広場の整備の時期につきましては手戻りにならないような形で柔軟に対応してまいりたい、このように思っておるところでございます。
また財源確保でございますけれども、現在、駅舎改築、駅前広場の整備を区域外といたしました土地区画整理事業といたしまして、国に一定の理解を示していただいておりますので、国の補助金を充てまして従来どおり補助金をいただいて進めてまいりたい、このように思っております。
また、今後は中心市街地活性化基本計画との整合性をとりながら、さらにまちづくり交付金ございますので、この活用も考えてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、中池見湿地の今後でございます。御承知のとおり大変貴重な動植物が多く生息いたしておりますし、地下には40メートルもの泥炭層があるということでして、環境省の日本の重要湿地の500にも選定されております。
私ども、どこへ行きましても自然豊かな敦賀市であるということを言っておるんですけれども、やはりそれを象徴する一つの場所でもあるというふうに認識をいたしております。
また、昨年10月の直流化の事業等によりまして、非常に多くの観光客の皆さん方も訪れておりますし、散策路も完成いたしまして、あの道路を歩いて金ケ崎のほうから、また天筒山のほうから中池見湿地のほうに遊歩道も完成いたしましたので、その道路を通っていただきながら、道を通っていただきながら多くの皆さん方に来ていただいております。大変うれしく思っている次第でございます。そうなりますと、非常に観光面からも貴重な場所というふうに考えております。
この管理につきましては、18年度、中池見検討協議会の提言に基づきまして、適正かつ効率的な維持管理につきまして助言をいただくために、中池見管理委員会の設置をいたしまして今、管理運営を行っております。長期的な運営体制につきましては、管理と財源とは非常に関連深いものがございますので、学識経験者、またＮＰＯ、そして地元関係の団体によります中池見管理委員会で御意見をいただきまして、また市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、中池見の貴重な動植物、また自然景観を保全しながら、特に環境教育の場としましても活用していくように検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、これも議員から御指摘ありましたように、本年度に入りまして維持管理を委託いたしておりました株式会社テクノグリーンが本委託業務から撤退の申し出がございましたので、当面は環境管理に携わります団体等に委託をするなど体制を現在模索いたしておるところでございます。
また、ラムサール条約の登録等々でございますけれども、御指摘のとおりラムサール登録につきましては国の法律で保全の担保が条件となるわけでありまして、そうなりますと国定公園区域の拡張が必要であります。区域の指定には県が国に対しまして申し出するものでありますので、県や国にその価値を認めていただいて手続が行われるものであります。
この登録につきましては、非常に観光客の皆さん方にとりましても魅力あるところでございますので、そういう誘客にも大変期待ができるわけでございます。７月に知事に対しまして、貴重な自然環境の保全を継続的に行うために、ぜひこのラムサール登録を視野に入れた財政的、専門的技術支援を要望いたしてまいったところでございます。今後も国定公園区域の拡張手続等々、機会あるごとにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。そして、実現を目指して頑張ってまいりたいなというふうに思っている次第でございます。
次に、敦賀の医療のあり方ということで、あり方検討委員会でございます。いろんな先生方に熱心に議論をいただいておるところでございまして、私どもも常々議論もしておりますし、この敦賀病院は医師不足とともに、非常に厳しい経営環境、状況にありまして、そういう観点から今回このあり方検討委員会を設置して、私ども敦賀病院の役割、また方向性について諮問をいたしたところでございます。
内容等々につきましては、議員もう既に承知でありますし、皆さん方も新聞等でごらんになっていただいておるというふうに存じます。
そこで、来月中にはこの答申が取りまとめられまして、報告をいただけるものというふうに存じておりますけれども、やはりこの答申につきましては真摯に受けとめまして、しっかりと対応をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
今後は、この答申はもとより、国から示されるガイドラインもございますので、そういうものも踏まえまして中期経営計画を策定し、そして全職員一丸となりまして改革に取り組んでまいりたい。そして市民から信頼をされ、ぬくもりのある医療を提供できる病院を構築する必要があるというふうに考えております。
病院問題につきましては、本当に市民の皆さん方にとりましても非常に関心のある、また身近な問題でありますので、しっかりと取り組んでまいりたい、このように思っておるところでございます。
また、そのあり方検討委員会の答申の素案でございますけれども、前回の会議でも各委員からいろんな御意見を賜ったというふうに伺っておるところでございます。次回の会議では、その具体的な目標でありますとか、また取り組みなどをお示しして、そしてさらに検討を重ねていただくということになっております。各委員の提案、アンケートの結果等も集約をしながら、また反映をしながら、その具体案を加えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、看護専門学校等の関係でございます。これも敦賀の医療のあり方につきまして本当に関連のあることでございますし、議員からも御指摘をいただいたとおりでございます。
そこで、市立看護専門学校のあり方、方向性につきましては、去る６月12日に検討委員会を設置いたしまして、一つとして大学、短大への移行ということも研究をしていただいておりますし、また保健師、助産師課程の新設、この２項目につきまして諮問をお願いしてございます。
委員会につきましては、これまで２回開催をされておりまして、看護学校の受験者数及び入学者数の年度別推移の状況でありますとか、またアンケート調査によります敦賀市、福井県及び近隣３府県の高校卒業時の看護系進学者数の年度別の推移、また二州地区におけます医療施設等の看護職の需給状況調査をもとといたしまして、大学、短大への移行及び保健師、助産師課程の新設について多方面から御審議をいただいておるところでございます。
議員から御指摘の提案及び問題点につきましても、委員会の中で熱心に審議をいただいておるところでございます。さらに次回の委員会が９月20日に開催されるというふうに聞いておりまして、そういうことをしっかりと踏まえ、また今後の委員会の審議状況、これはしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
一番いい形がどのようになるかということをある程度この委員会で意見が出るというふうに思います。またそういうものもしっかりと参考にして、また経営ということも考えますと、やはり財源のこともしっかり考えなくてはなりませんので、そういうものを踏まえて、どういう方向が一番いいのかをしっかりと研究してまいりたい、このように思っております。
以上であります。
答弁漏れは、部長のほうから答弁があると思います。
5 ◯12番（北條正君） 再質問をさせていただきます。
まず第１項目めのマニフェストと財源問題。今回、私は、やはり財源問題との兼ね合いを中心に取り上げをさせていただきました。特に市長マニフェスト、それから総合計画、内容的に私どもも期待をするべきものも数多くありますし、それを任期４年の中にできるだけ多くやっていただきたいのは常でありますけれども、やはり財源問題との兼ね合いをどうするのか、あるいは検討すべきものは検討する。先ほどのように、特に駅舎との兼ね合いも含めますと、任期４年間、非常に短いわけでございますし、先ほどの私の質問の中にも述べさせていただきましたように、これからの財源というのは非常に厳しゅうございます。特に敦賀の３・４号が建設されるまで、恐らく10年間は相当厳しい状況が考えられます。
そして、政策的経費。今やはり20億とか30億は持っておりますけれども、４年間それらを合わせても恐らく100億ないんです。そして交付金も最後の年度に入るかどうかもわかりません。
そういうことを考え合わせると、私は総額予算にこだわっているわけではないんです。何が言いたいかというと、どれだけ実現できて、どれだけ検討するか。確かに至急できるものからということで、９のプロジェクトチームをつくったことについては評価はするものでありますけれども、やはり一番大事なのは優先順位であります。やはり工程表ということを明記させていただいたのはそうであります。今まで市長12年やってこられて、まさに13年目でありますけれども、総合計画の基本構想、そして基本計画、そして実施計画、よくあるんですけれども、施設に関してはぽっと出てくることが多いんですね。それも我々議会から、こういう一般質問で疑念の声を上げたものは、一つは市民温泉リラ・ポートだとか、第３次市立敦賀病院の増設だとか、やはりそのことが非常に市政の大きな課題あるいは重荷になってきている。この事実からもすると、市長マニフェストにある中によりそれぞれの検討も議会や市民に明らかにしながら、しっかりその考えが正しいのか、あるいは財源問題と適合するのかどうかということが私は非常に大事だと思います。
市長の今答弁の中では、私は明確ではなかったと思いますし、この点については12月議会でも聞かせていただきたいと思いますが、その考え方というのは、私はあの項目、特に市長マニフェスト、総合計画、私は総花であってはならないと思います。
特にこの総合計画、今までの敦賀市の発展と過程を見ていただいても、総合計画には必ず幹というものがあります。そして枝葉というものがあります。今回の総合計画、基本計画の先ほど安心だとかいろいろ言いました。幹は何なのかというのは、市民に伝わってないと私は思います。そういう意味で、そのことについて確かにバランスよくという、あるいはいろんなところに予算を振り向けなければいけないのも事実であります。
しかし市長、私は何を優先させるのか、何をこれからこの幹とするのかという問い方をしたほうがよかったかもしれません。そのことについてお答えが私はなかったと思いますので、まずそのことについて、この点はお伺いをいたします。
それから、第２点目の敦賀駅舎と北陸新幹線の関係であります。市長、まさに駅舎については延期すると明言はされていませんけれども、そのような私は答えだと受けとめております。このことについても、私も大阪に行き、あるいは旧の鉄建公団も含めてお伺いをいたしましたし、明確にこれだということは決まってはおりませんけれども、やはり今の選択は賢明な選択だと私は思います。
そのことについては、私としては市長の答弁、了承をしたいと思いますが、ただ私は１点申し上げたいのは、今敦賀駅周辺に何が起こっているか。ルートイン、東横インというホテル業界が進出をしております。それは市民にとっては、ある意味ではメリットがあるかもしれませんけれども、ホテル、旅館業者も含めて大きな痛手になることは確かであります。
そのことも含めて、この駅前周辺開発というのは非常に大事なプロジェクトであり、計画でもあります。そのことも含めて今、先ほど駅の西、このことについては進めていくというふうに市長は明言をされました。そして、萬象から続く道路についても恐らくするということになると思います。そのことについて私は理解を示すものですし、そのことについて、私は何が言いたいかというと、恐らく駅西の中にもホテルというのが計画の中にもあったかと思います。余りにもそのことに対しての鈍感さというのは、私表現が失礼かもしれませんけれども、これからの計画というのはスピードと実行ということもよくあります。やはりやるべきことはスピードをもって実行し、そして先ほど言った合理性に合わない駅舎、このことについてはしっかりと後に延ばして検討し、新幹線がしっかりと定まったとき。非常に私も大阪に行き、あるいは鉄建公団を含めて図面等々もある意味では見させていただきました。まさに計画、予想図であります。
まさに先ほど言った中池見は通ることはできません。そして８号バイパスの上を通ります。高いホーム、線路、新幹線は駅から見ると、まさに壁になります。新幹線ができたら、その下に在来線が通ることもあります。北陸線が通る。そうしたら、そのときにその着工者はどこだ。敦賀市が着工するかどうか、すべきかどうか。これが県と主体になるかもしれません。
そのことも含めて、私は市長の答弁というのはある意味では賢明だと思いますし、そのこともあわせて、このことはある意味では評価をしたいと思います。このことについては、特に市長、私のことについて、もし御所見がございましたら答弁をいただきたいと思います。
そして、２点目の中池見湿地のことについてであります。これについては、かなり市がラムサール条約について、積極的に市長が県知事に要望を出されたということには評価をさせていただきたいと思います。
特に、やはり中池見湿地の中の条件、これもやはり国定公園が非常に大事な条件の一つであります。県知事に対してのこれからの働きかけ、私も糀谷県議と協力をして、糀谷県議も今議会の中で質問をすると言っております。まさに県と市が一体となってこの件については進めていただきたいと思います。
このことについても私は答弁を求めませんが、一つだけお考えの一つは、やはり管理であります。私は、大阪ガスからいただいた貴重な４億円、これを食いつぶしてはならないと思いますし、ある意味では維持する。そのための方策は、やはり今までのようなやり方、テクノグリーンにお任せをしていた、この撤退は、やはり一つの機会だと思います。まさに先ほど一つ言っておられたＮＰＯだとか、そういうものに対して、特に株式会社に委託するのではなくて、ＮＰＯ。
これはなぜかといいますと、運営主体が事業もでき、そして資金、寄附金も集めることもできる。まさに資金等をしながら、そして自主的に運営をできる。その辺のことについてお考えがありましたら、運営主体について、特にＮＰＯに関してどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
そして、もう時間がありませんので１点だけ申し上げますと、あり方検討委員会は非常に重要であります。このことについては市長、明言をされました。このことに従ってやる。そして看護学校のあり方についても、これは今進行中であります。ただ私が申し上げたいのは、看護学校がやっている今の検討委員会。しかし我々は、市長は財源をどこで確保し、どうやっていくか。短大化についても物すごい財源を確保しなければならないかもしれません。それと敦賀短大、高等機関を維持するというのは、非常に難しい問題であります。その意味で私が提起したのは、一つの解決策だと思います。そのことも含めて、やはり検討委員会の短大化というのを明示するならば、私それとあわせて財源問題はどこにあるのか、あるいは敦賀短大がどうなっていくかも含めて、やはり合併ということも視野に入れなければ私はならないと思います。そのことについても市長の御見解をお伺いします。
以上です。
6
◯市長（
河瀬一治君） まず総合計画と財源、これは確かにおっしゃるように一番大事なものであります。
そこで、何を幹として何を枝葉とするかということであります。私はいつも言っておりますけれども、総合計画が一つの私どものバイブルでありますし、おかげさまで今70％以上、総合計画に基づいてやってまいりました。そして、第３期の見直しをし、今までできたもの、そしてこれから取り組むものというものを目標と持って、そしてまた私のマニフェストをそこに加えてやってまいっておるところでございますけれども、やはりいろんな世の中というのは動いておりまして生きておりますから、いろんな諸問題出てまいります。私は、やはり市民生活というのは非常に大事だというふうに思っておりますし、例えば大きな計画、ここに道路をつくろう、どんと一つのこれに向かって行きますけれども、やはりその時々で出てくる問題を解決していく。
私は、自分の政治理念というのは、しっかりとした理想を持って、その理想の実現のために邁進をしますけれども、現実問題に対応する。現実問題が出てきたときに、それにしっかり対応するというのが私、自分の政治信条としてやってきておるんですけれども、そういうものもやはり市政を運営しておりますと多々出てまいりますので、そういう大きな計画を幹として、そして枝葉というのは、やはり細かいことに対してでも対応するものが枝葉だというふうに思っております。だから具体的に過去の例を挙げて説明すると、ちょっと時間もきょうございませんので、また自分なりに検証してまいります。
議員のようにブロクであれだけ毎日すばらしい文章を書かれる能力がありますと私もできるんですけれども、なかなかそういうことはできておりませんが、また自分なりの中でそういうものを反省しながら、またそれを参考としながら、今後とも枝葉の幹とはちょっと恐らく議員の言っておることと違うなという気で議員も聞いておられると思いますけれども、私はそのような気持ちでございます。
そういう中で諸問題がございます。御指摘のとおり、リラ・ポートをどのように運営していくか、そして病院をどのようにしっかり立て直していくか、また短大についても今の看護学校との合併のことも踏まえて、やはり極力自力でやっていける大学を目指すかという大きな課題もございますので、そういうものも実行していく、しようというその気持ちが私は幹だというふうに思っております。そして、いろんな生活視点に立った細かい問題も解決をしていく。そのような体制で今後とも頑張ってまいります。
また、そこで駅前広場等の整備についてでございますけれども、確かに民間というのは大変素早い動きをいたします。いろんな諸問題が出ますと、直ちにホテルをつくっていこうという動きも出てまいりますし、非常にありがたい一つの動向だなと。逆にいうと今、撤退をしようという実は地域がたくさんございます。ここから撤退をしていこうという地域ではなくて、敦賀はおかげさまでこれから物を建てようという民間のパワーが注目している地域でありますので、そういう点では非常にありがたいわけでありますし、当然、既存のいろんな関係の皆さん方も一緒になって私は発展してもらわなくてはならんというふうに考えております。
そのためには、新幹線等そういう大きな問題に取り組んで、多くのお客さんが来ていただければ、そういう問題も解決するのではないかというふうに思っております。駅周辺につきましては、駅舎等については議員からもおっしゃっていただいたとおりでありまして、今早急にやらなくてはならんという問題、これは恐らくいろんな意見もあると思います。駅舎の改築を期待しておるんだという、そういう意見もあることは重々承知をいたしておりますけれども、今焦ればかえって禍根を残すことになるという認識に立っておりますし、これも明確にはできません。といいますのは、12月にスキームの見直しがございますので、その時点である程度の決断をしなくてはならんかなというふうに思っておりますけれども、現在、本当に昨日の安倍総理の辞任ではございませんけれども政局が大きく動いている関係もございますので、明言はできないことはぜひ御理解をいただきたい、このようにも思っております。
しかし、先ほど言いましたように駅の土地区画整理事業につきましては、しっかりとまちづくりを見据えて、これは取り組んでまいることをお約束申し上げるところでございます。
中池見のほうにつきましては、今議員からもＮＰＯのほうも大事だよということもございますので、そういう団体の皆さん方も含めて、今後委託をどのようにするかということをしっかりと模索を今いたしておりますので決めてまいりたい、このように思っております。
看護学校のほうにつきましては、今あり方検討委員会でやっておりますから、私の思いでいけば、やはり十分に地域の要望を満たせる学校にしていきたいですし、短大との合併というのも十分今研究をされておりますし、私どももいい運営ができればと。やはり財源が伴いますので、財源のことをしっかりと見きわめて、どういうふうに取り組んでいくかということを十分検討いたしますし、また今後、直ちに決定すべき事項ではございませんが、市民の負担にならない形でいい学校にしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
7 ◯副議長（
木下章君） 次に、
堂前一幸君。
〔24番
堂前一幸君登壇〕
8 ◯24番（
堂前一幸君） 皆さん、おはようございます。市政会の
堂前一幸でございます。
発言通告書に従いまして２点につき質問をいたします。
まず、１点目の公共下水道事業雨水計画の見直しについてでございます。
先日、関東地方に上陸した台風９号による暴風雨により首都圏各地に大きな被害があり、多摩川では河川に取り残された人たちの救助の様子が生々とテレビに映し出されておりました。
本市におきましては、３年前の９月29日、当市を直撃した台風21号の経験を踏まえ、その後の検証や対策についてどのような解消方策を持っておられるのかをお伺いいたします。
私は、当時の平成16年12月議会において一般質問し、市長の見解をお聞きしました事柄について再度質問させていただきます。
その当時、笙の川沿川の呉竹町内や二夜の川沿川での床下浸水を受け、公共下水道の雨水計画の見直しについて市の取り組みを質問いたしました。また、本市を直撃した台風21号の前に、福井地区においては今までに経験したことのない集中豪雨に見舞われ、局地的な豪雨による山林や河川、さらには多くの家屋が崩壊し、とうとい生命と財産が流失した災害も記憶に新しいところでございます。
市長のお答えは、大雨が降ったとき、地域の方々に大変御心配をかけている。抜本的な解決というものは、地下の貯水をつくる等をやればできると思うが、場所的な問題、金額的な問題、いろんなことを考えると早急にはできない。例えばポンプ場の能力アップなど、その辺を十分検討していくと答弁されました。
塚本副市長におかれましては、当時の福井県河川課長として、激甚災害から復旧に関し大変な努力をなされたことも伺っております。その経験者が本市まちづくりの主役に立って旗振りを行っていただいていることにつきましては、市街地を流れる大きな河川、笙の川を抱えた敦賀市民にとって大変心強い思いでいっぱいでございます。
福井の災害においては、全国市町村やボランティアによる支援、応急対策事業や今なお災害復旧事業による復旧が続けられております。当時、福井地区にかかったあの雨雲が敦賀市の上空にかかっていたらと思いますと、背筋がぞっとする思いがよみがえってまいります。数々の台風が日本列島付近で同時発生し、日本列島を縦断するなど、今までに考えられない気象状況となっております。
３年前の本市を直撃した台風21号では、市内各地で被害が続出し、家屋164棟が床下浸水をいたしました。特に被害の大きかった呉竹町では、台風21号による床下浸水でその後大変でございました。浸水した町内を見て回り、被害に遭われた方々に当時の様子を伺いに走り回ったことが記憶に新しいところでございます。
今、二夜の川沿川や上流にはほとんどの田んぼがなくなっており、どんどん宅地や駐車場などの開発が進んでいるため、二夜の川一本で排水を処理するのは効果的な雨水排水にならないと思うわけでございます。また、二夜の川を公共下水道事業で整備するところに無理があると思うものでございます。なぜならば、公共下水道の整備基準は10分の１の確率雨量で、10年に一度の雨量が基準となっております。すなわち、時間当たり雨量にして40ミリメートルまでの降雨であります。したがいまして、時間当たり40ミリメートル以上の降雨時には河川はあふれるのは当然であります。
昭和60年以降、１時間当たり40ミリ以上の大雨は４回も５回もありました。そのたびに床下浸水が発生しているのであります。
例えば、１時間に40ミリ以上の大雨が降った場合に、二夜の川では処理し切れないため敦賀高校、松陵中学校、東洋紡などの大きな敷地から出てくる水を１次処理として調整池により徐々に排水することや、二夜の川の負担を少なくするために二夜の川の排水の一部を直接海に流すこと、または二夜の川沿川に中間排水ポンプを設置して、松島ポンプ場流入口へ早く持っていくなど、事業のコストを考えながら見直しすべきであると提案します。
このような事柄について、下水道事業には基準があり、国が変更を認めてくれないからなかなか難しいと言われましても、市民はなかなか納得できないのであります。道路や宅地が冠水すれば、防災計画、避難計画にも支障となります。深刻な排水問題を抱えておられる地域の皆さんや市民は、市の言いわけとしてしか聞こえてこないのであります。まず、行政不信につながることであると思います。
現在、笙の川河川整備計画の策定に向けての取り組みをされておりますが、整備計画案を国の承認を得て河川改修に着手し、完了するまでの期間は相当な年月が経過すると思われます。また、笙の川の一時的なしゅんせつにより幾分河川の安全度が高まったとしても、住宅や二夜の川など排水勾配が低い水路で下流内水面の排水効果を上げることは困難と考えます。
そこで質問をいたします。現時点で改善に向けてどのような検証を行ってきたのか。検証に基づき、どのような手だてを考えているのか。二夜の川や周辺の普通河川を下水道事業から切り離し、排水基準30分の１となる河川事業に位置づけし整備をすることなどできないのか。下水道事業と他の事業をあわせ行うことで対応できないのか。雨水計画を見直しせずに二夜の川の整備をこのまま計画どおり進めていくのか。
以上の事柄について、現地の検証と対応策による見直しについて見解をお伺いいたします。
２点目でございます。農業問題についてであります。
今、農業は、高齢化、後継者不足、さらには有害獣による被害の拡大等により耕作放棄地がふえており、農業を取り巻く環境は年々厳しくなってきております。特に農地については言うまでもなく、水資源涵養、
土石流防止等の環境保全機能、生態系の保全機能、景観保全や安らぎの提供等のアメニティー維持機能等、多面的機能を享受できるものであり、また我々農業者にとりましては美田を子孫に残すことは従事者にとっての誇りでもあります。
冒頭申しましたような現状のほかに、大型機械化した今日、機械が沈んでしまうような超湿田は特に敬遠され、耕作放棄地となり、手のつけられない状態となっております。そのための大型圃場基盤整備が大変重要であります。
また、品目横断的経営安定対策についてですが、現状では、この品目横断的経営安定対策に該当する農業従事者は少なく、到底これだけで当市の農地をカバーし切れるものでなく、当市の美田を守ってきたのは中小規模農家だということを決して忘れてはなりません。
また、後継者育成についても大変重要な課題であります。市長提案理由の中にも、地域農業に意欲を持って取り組む農業者を支援したいとの言葉は歓迎するものであります。
そこで質問をいたします。
1)でございますが、特に沓見、莇生野、金山地域においては、超湿田、半湿田であるため耕作放棄地が大変目立っております。乾田化の大型再整備をすべきと考えますが、また農家においては米価の低迷等で余力がなく、優良農地として残すのであれば、無理な話だと思いますが100％行政でできないのか。
２点目、６月に質問しておりますが改めて質問いたします。品目横断的経営安定対策に当てはまる原則４ヘクタール以上の農家数、そして20ヘクタール以上の集落営農組織数、そして法人数をお尋ねいたします。
３番目でございます。３月定例会で獣害、特にイノシシでございますが、抜本的な対策について質問いたしました。今回、提案理由に取り上げていただいておりますが、どのような対策をお考えなのかをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
9
◯市長（
河瀬一治君） それでは、堂前議員の質問にお答えをしてまいります。
公共下水道でございますけれども、特に雨水であります。おかげさまで、ことしは一度も冠水がなかったのかなというふうに思っておりますけれども、どうしても低い場所については、かつてのように雨が降りますと非常に冠水をいたしました。
思い出しますと、私どもの本町、気比神宮の付近も非常に低いところでございまして、昔はしょっちゅう道が川になっていたのを思い出しますが、おかげさまで今は下水道も普及しまして、極めてきれいな水が、冠水などで比較的助かっておるところでございます。しかし、何としてでも雨水もしっかりと排水ができる体制は大事かなというふうに思っております。
そこで、今まで集中豪雨対策といたしましては水路の調査をいたしましたり、また、しゅんせつなども実施をしてきております。特に二夜の川と呉竹１号幹線の合流部においては今、水が円滑に流れますように合流角度の改良等を実施いたしておりまして、浸水した区域を優先的に整備をいたしておるところでございます。
先ほど言いました気比神宮付近もそうなんでございますけれども、児屋ノ川の負荷を軽減しようということで、舞崎方面のバイパス水路等々、今年度からは舞崎幹線の整備なども予定をいたしております。順次、冠水がないようにということ、また床下浸水等々の出ないような対策をとってまいりたい、このように思っております。
あと、また部長のほうから細かい点、答弁があるというふうに存じます。
そこで、農業問題でございます。議員も農業に日ごろ懸命に取り組んでおられまして、農業問題については熱心にいつも御議論いただいておるわけでございますが、沓見、莇生野、金山地域の大型の圃場整備でございます。御指摘のとおりでありまして、その地域は多くの農地が集積をいたしておりますが、湿田が大変多いということも御指摘のとおりでございます。
そこで、大区画の圃場整備が必要というふうに私どもも考えておるところでございますけれども、そういう点では莇生野、金山地区の金山土地改良区、そして沓見地区の沓見土地改良区のほうでは、昭和30年から40年代にかけまして10アールでの圃場整備を行ってきたところでございまして、整備後、五十数年が経過をいたしまして施設の老朽化が進んでおることも現実でございます。
今、再整備の機運もあるというふうにお聞きをいたしておるところでございますが、従事者の方々の高齢化でありますとか後継者不足ということで、再整備の実現には至っていないのも現状でございます。
そこで、大型機械の導入などをいたしまして農業の近代化というものも非常に大事でありますし、また乾田化に伴います水田の高度利用もございます。さらには排水改良などをいたしまして、幅広い効果があるというふうに認識をいたしておりますが、そういうことによって大型圃場整備はやはり最良の方法かなということも考えております。
今後は地元の皆さん方のやはり機運が大事でございますので、そういうものが高まりましたら圃場の再整備の実現を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、やはり地元負担につきましては御承知のとおりでございますが、国の基準では15％というふうになっております。そのうち私ども市が10％を負担し、地元が５％でありますから、５％をご負担をいただいて、農業をやるぞというやはり意気込みも欲しいなというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたい、このように思っておるところでございます。
また、品目横断的経営安定対策のことについてでございますけれども、該当者といいますと、これに該当するためには原則４ヘクタール以上ありませんとできません。また、20ヘクタール以上の集落営農組織の数についての御質問でもございますけれども、現在、敦賀市では30名の認定農業者の方がいらっしゃいますし、３つの協業型の組織がございます。そこで、規模要件を満たしている認定農業者の方は11人いらっしゃいますし、また集落営農組織については２つの組織がございます。
今年度の加入状況でございますけれども、平成19年の９月１日現在で認定農業者が８名、また集落営農組織が１組織、手続を完了いたしておるところでございます。なお、現在のところ、該当する法人についてはございません。
次に、獣害対策でございます。これも長年問題になっておりまして、大変農業をされておる皆さん方には苦労が多い。いつも言っておりますが、せっかく手塩にかけて育てた農作物が一晩にしてちゃがちゃがにされてしまうということで、本当に労働意欲といいますか農業に取り組もうという意欲が一瞬にしてなくなってしまうということでありまして、何とか未然に防ぎたいという思いは私どもも一緒でございます。
これは私どもだけではございません。全国的に発生しているのが現状。これもやはり地球の環境が変わった一つの要因かなというふうに考えざるを得ないところもあるわけでございますが、今、自治体また農家の皆さん方も被害の未然防止に懸命に取り組んでいるのが現状でございます。
去る６月11日には自民党の農林漁業有害鳥獣対策検討チーム、高木毅先生初めそれぞれの国会議員の先生方が若狭町を視察されたということを伺っておりますし、そこで被害状況、また地域に与える影響等、大きさを確認したということも伺っております。
そこで、検討チームのほうでは、農山漁村地域におけます一刻も早い被害の解消を図ろうということで、野生鳥獣との共生も必要だというふうに思います。そういうことも配慮しながら、新たな制度を構築する特別措置法の制定を目指すと緊急の提言が取りまとめられたところでございます。
これを受けまして、自民党は議員立法によります法案をこの臨時国会に提出する予定だったというふうに聞いておりますけれども、今政局は少し混迷をいたしておりますので少し時期的にはずれるかもしれませんが、これもぜひ今国会、新たな総理が決まりまして、一刻も早く正常化をされまして、ぜひ提出をいただきたい、このように願っておるところでございます。
私どもといたしましても、今後この国の動き、また県の取り組み状況を見きわめながら、今後も引き続きまして集落、また猟友会の皆さん方初め関係機関との連携を図って、被害防止にはしっかりと努めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
また答弁のなかったところは部長から答弁があるというふうに思います。
以上です。
10
◯水道部長（
村中勝美君） それでは堂前議員の質問でございますが、私のほうから、河川事業に位置づけして整備できないかということと、それから、ほかの事業とあわせてということ、それにもう１点、このまま計画どおり上流まで二夜の川の整備が上がっていくのかというようなことについてお答えをしたいと思います。
まず、河川事業への位置づけでございますが、一応区分けといたしまして、流域面積が200ヘクタール以上と未満で区分けをしてございます。それから、二夜の川でございますが、当初182ヘクタールというようなことで整備を行ってまいりました。昭和52年から整備を行ってまいったわけなんですが、その途中で浸水等が起こっているというのが現状かと思っております。
二夜の川を仮に準用河川ということで整備を行うにいたしましても、排水基準であります確率年でございますが、５年、10年というような格好になろうかと思います。現在整備中の下水道事業での整備でございますが、一応10年確率で整備を行っておりますので、河川じゃなくて下水道でも十分対応できるのではないかなというふうに考えておりますので、引き続き下水道として整備をしていきたいというふうに考えております。
それから、二夜の川の整備でございますが、このまま見直しをせず計画どおり上流のほうへ上がっていくのかなというような御質問でございますけれども、一応、平成10年の台風７号のときに集中豪雨ございまして、平成14年に認可変更を行っております。
その中で、先ほど市長答弁ございましたように合流部の改良とか、現在行っておりますしゅんせつといいますか、河床を低くして水の断面積を広くとろうというような方策等を講じまして整備を行っていきたい。また、松島のポンプ場の排水設備も一部増強して対応してまいりたいというふうなことでございまして、一応、現在の計画に基づいて整備を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
11 ◯24番（
堂前一幸君） 雨水事業計画でございますが、今ほど説明をいただきました。200ヘクタール以上ですか、それ以下でできないということでございますが、できないのあれば、私16年度のときに、ちょうど大雨のときに出ていまして、帰りに松陵中学校のあそこで滝のようになって水が流れ出てきておるということもここでお話ししたのでございますけれども、二夜の川沿川につきましては東洋紡さん、また松陵中学校、敦高、中央小学校、粟中ですか、そういったような大きな面積の場所がございます。できることならそういうような場所を何とか一気に四方八方へ水を流し出すんじゃなくして、１カ所へまとめて徐々に出したらどうかということもお話ししたところでございまして、この件についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
ほかのことについては、一生懸命取り組んでおられるということでございますので、理解いたしました。
それから、２点目の農業問題についてでございますけれども、ともかく市長の言われるように５％ぐらいは出せと。これはわかるんです。しかしながら、農家につきましては先ほど申しましたように米価の低迷で、例えばこれは皆さん、小さな百姓の方は兼業しておりますから、それの収支で合わすんでしたらそれは出せますけれども、やはり農地でかせいだ分でペイしようと思うと、とてもじゃないですけれども、それはできる問題ではございませんので、ここのところはひとつこれから御検討をいただきたいと思います。
それから、今言った当てはまる農家、４ヘクタール以上の認定農家、非常に認定農家数は多いけれども、その４ヘクタール以上に当てはまる農家というのはわずかでございまして、とてもほかの方を入れても皆さんが耕作放棄地が出てきた場合にはお手上げの状態かなと思うわけでございます。
何としてでも湿田の再整備が必要と思いますので、大変であると思いますけれども５％を何とか頭ひねってお願いいたしたいなと思うわけでございます。
イノシシでございますが、３月に市長に質問いたしました。市長、現場へ出向いた後だということで質問したところ、出向かすということをお答えいただきました。ちょっと日にちは覚えておらんのですけれども、８月の終わりだったか９月の最初だったか、ちょっと今、日は覚えておらんのですけれども、余りにもイノシシの動きが活発なので農務課のほうにお電話いたしました。そうしたら早速、職員の方数名出てこられて、これはひどいなということで、そこのところを確認していただいております。やはり電気さくでは余り効果がない。何をしても学習能力がございますので大変なことでございまして、ともかく電気さくがあれば裏を穴あける、体当たりして入るということでございまして、今申しましたように電気さくでは余り効果がないということでございまして、抜本的な対策をお願いしたところでございまして、この点について一歩踏み込んだお考えがあるのかないのか。これは部長のほうにお聞きいたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
12
◯水道部長（
村中勝美君） 今の雨水対策でございますけれども、いろんな施設等を利用して調整池といいますか貯留タンクといいますか、そういうようなことをというような御提案かと思います。
前回の質問のときにも市長答弁がありましたように、場所の選定でございますとか、それに広さとか場所につきましては、先ほどの話の中で学校のグラウンドとかいろんな利用があろうかと思います。それにいたしましても費用の面もございますし、課題がたくさんあろうかというふうに私どもは思っております。
そういうことも含めまして、現在の計画で事業を推進しながら、その中で課題が多い点でございますので、一度研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
13
◯産業経済部長（木村学君） 御指名での御質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
イノシシに関しましてですが、抜本的な対策がないのかということでございます。昨年非常にイノシシの出方が多かったわけですが、今年度につきましても昨年の約２割減と現時点でなっておりますけれども、約180頭のイノシシをとっておりまして、非常に今年度も多い状況にございます。
こういった点で、電気さく以外にほかにないかということでございますが、他の市町村も見てみますと山際のほうに電気さくをして、山際と農地、また生活地域との区分けをきちっとできているところについては、電気さくでもいけているようなところもございます。こういったところもございますけれども、今後メッシュさく、こういったものを利用したものもございます。ただ、補助につきましては現在は電気さくにしか補助は出ていないということでございますので、山際のメッシュさく等についての補助等についても検討していきたいというふうに考えております。
また、先ほど市長のほうから答弁がございましたように、国、県につきましてもこういったところの対策を今後また出してきていただけるというふうに考えておりますので、それとあわせて対策を講じてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
14 ◯24番（
堂前一幸君） 大変お二方とも前向きなお考えをいただきました。どうかひとつ住民の意見を率直に聞いていただいて、今後ともひとつよろしくお願いいたします。
これで終わります。
15 ◯副議長（
木下章君） 次に、原幸雄君。
〔22番 原幸雄君登壇〕
16 ◯22番（
原幸雄君） 市政会の
原幸雄でございます。
発言通告書に従って質問させていただきます。
市野々の文化遺産、粟野の文化遺産、敦賀の文化遺産、柴田氏庭園について質問させていただきます。
柴田氏庭園は国指定の名勝であり、観光拠点の一つともなっています。地元においても地域の歴史遺産として市野々、櫛林、若葉町の町内組織、壮年会でこれまでも保存、美化に取り組んでおられるところでございます。
ところが、周知のように長期にわたる地主の不在から国指定の庭園以外の部分について年々荒廃が進んでいることが憂慮され、この問題に関してはこれまで再三議会でも取り上げてきました。近くは本年３月議会で故小谷議員より現状をどうするのかという質問がなされ、また前回の６月議会では籠議員より今後の展望についての質問がありました。
それに対して、屋敷地の全域を国の名勝に追加申請をし、指定された後、全体を市で管理していきたいという旨の市長答弁があり、先般その答弁どおり去る７月26日、国の追加指定告示がなされ、今回の９月補正予算案において蔵、通用口など倒壊寸前の建築部分について調査の上、解体もしくは補修するなどの方針が示されました。このことについては、緊急な課題に的確に対応するものとして当局の姿勢を高く評価いたしますとともに、担当課の地道な取り組み、努力に対して敬意を表するものであります。
さて問題は、来年度以降の中長期的な展望でありますが、私は、この名勝柴田氏庭園を市民の財産として後世に守り伝えていくものだと考えています。また、これまでの本市議会を初めとするさまざまな議論の中で、このことについては大方の理解が得られているのではないかと考えています。
そこで質問いたします。
今後の保存、活用については、将来のあるべき姿を描いて、それに向かって必要な施策を行うことが必要だと思いますが、市としてこの柴田氏庭園について今後どのような方向を目指していくのか。
２点目に、今後の保存、活用については市民の理解や協力が必要であり、特に今までも協力していただいている地元の皆さんの意見を聞くことも不可欠と考えますが、それについてお考えをお願いいたします。
以上の２点について、よろしくお願いします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
17
◯市長（
河瀬一治君） それでは、原議員の質問にお答えをしてまいります。
原議員におかれましては、議員になる前から柴田氏庭園の保存ということで清掃等々にかかわっていただき大変お力を賜っておりましたこと、本当に御礼を申し上げるところでございます。
御指摘のとおり、ことしの７月26日付で国のほうから追加指定がされました。庭園全体が国の指定となったところでございます。今後は、私ども市がこの管理団体といたしまして保全、管理をしていくために、緊急に解体、補修を要する部分につきまして９月補正で対応すべく予算案を提出させていただいております。
現在、土蔵、通用口等々、ほとんど崩壊寸前と言って過言でない状況でございます。これを調査した上で解体をし、また再使用できるところにつきましては部材をしっかりと将来の復元整備のために保存をしてまいりたい、このように思っておりますし、中門につきましても補修等を行っていきたい、このように思っております。
そこで将来の展望でございますけれども、柴田氏庭園の整備、活用の方向性といたしましては、議員のほうからおっしゃっていただきましたように、これは敦賀市民共有の歴史文化遺産でございます。文化財としての価値をしっかりと高めて、そして伝えていけるように整備をしてまいりたい、このように思っております。
第２といたしまして、市民の皆さん方がそこに集っていただいたり、また私ども自慢の名勝であるということを感じていただける、そのような生涯学習の場としても活用ができたらなというふうに思います。
また、子供たちが学べる校外学習の場としても使っていきたい。そして、これは本当に大変すばらしい教育資源でもございますので、そういう観点からも保存、活用を目指してまいりたい、このように思っております。
それと、やはり今、観光のまちづくりも進めておりますし、多くの皆さん方に訪れをいただいております。ぜひ観光資源といたしましても整備、活用を行ってまいりたい。
以上のような方向性で進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
また、これからの整備等々、その方向づけをするに当たっての地元の皆さん方の御意見、ごもっともだというふうに存じます。地元の皆さん方は、本当に自分たちの誇りであるということを感じていただき、そして長年の間、清掃活動、いろんなところで御尽力をいただいておるわけであります。
そこで、今回の修理を目的といたしまして、７月１日に学術的な指導を仰ぐために専門家によります保全整備委員会を立ち上げたところでございます。来年度からは、さきに申し上げました将来の展望を具体化しなくてはならんわけでありますから、この委員会に地元の代表の方も加わっていただきまして、国、県の指導を仰いで、そして地元の皆さん方にも十分御理解をいただいた上で将来の設備、活用の計画を進めてまいりたい。このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
18 ◯22番（
原幸雄君） 今し方、今後の方向性について述べていただきましたが、ひとつこの点についてはよろしくお願いしたいというふうに存じます。
実は私自身、柴田家の皆さんとは個人的にも連絡があり、今後の柴田氏庭園の管理については少しでもよい方向に持っていきたいとの思いでいろいろと御相談させていただいています。今回の追加指定で全体を市で管理できるようになりましたが、管理団体として、この土地の所有についてどうお考えか、市長にお伺いいたします。
２点目に、文化財の保存には地域住民の協力体制が不可欠であります。そこで、柴田氏庭園の将来の保存、活用のために地域ボランティアなどと連携するということについてどのように考えておられるか、教育長にお伺いいたします。
以上です。
19
◯市長（
河瀬一治君） 土地の所有についてということでございます。柴田氏庭園の土地の所有権をめぐりましては、これまで御当主の方と寄附につきまして十数年来にわたり交渉を実は続けてきたところでございますけれども、なかなか結論を見ずに今日に至っているところでございます。このような状況の中で今回、国の指導もございまして、追加指定によって屋敷全体を市で管理していくことができるようになったところでございます。
議員おっしゃるように、名勝柴田氏庭園を市民共有の歴史文化遺産というようなことで考えますと、できることならば市に御寄附をいただきまして、市の財産として永久に管理していくことが大変望ましいというふうに考えておるところでございます。私どもといたしましても、今後とも粘り強く地権者の方の御理解をいただけますように交渉してまいりたいというふうに存じておりますので、議員におかれましてもぜひお力添えのほどをお願いを申し上げるところでございます。
よろしくお願いいたします。
20
◯教育長（吉田勝君） 議員におかれましては、このたびの全体指定に入りますまでに、親族の方々とのご連絡等で陰ながらお力添えいただいたものと考えております。本当にありがとうございました。
御指摘のとおり、地域ボランティアについては、これまで地元の本当に献身的な御努力があったおかげで現状を辛うじて保ってきたものと考えております。
顧みますと昭和７年でございますか、旧粟野村時代でございます。ここが国の名勝としての指定を受けまして、それ以来75年目にしてようやく全体部分を名勝として指定すると。この間には、今までは一部のスポットといいますか、そこを名勝という考え方が強かったわけですが、あくまでも全体の中の一部はある。それは全体を見ることによって、その一部がより鮮明になるという考え方が国のほうでもなされるようになりました。そういう関係で、私どもも全体を名勝として指定していただきたいということを訴え続けてきたわけでございます。
75年といいますと、この間御協力いただいた方々にとりましても親子にわたって言い伝えられながら、我々がここを守っていくんだというお話も親から子へきっとなされていることと思います。今まで培われてきましたこのような関係を今後とも維持したいと考えておりますので、より連携を深くいたしまして地元の方々の望まれることも十分お聞きした上で、今後ともさらに全体を管理するに当たってのお力添えをいただかなければならないと考えております。
また議員におかれましても、今後とも私どもに適切なアドバイスをいただければありがたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
21 ◯22番（
原幸雄君） これは質問ではございませんが、行政、議会、市民で熱く盛り上げることにより、一日も早い時点で譲渡されるのではないかなというふうに思う次第であります。また、壮年会の皆さんにおかれましても、やってくれ、やってほしいというのではなくして、我々は何ができるかというふうなことをおっしゃっています。そういったものを含めて、一日も早い譲渡を祈りながら、質問を終わらせていただきます。
22 ◯副議長（
木下章君） 暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
午後１時00分開議
23 ◯副議長（
木下章君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
有馬茂人君。
〔13番
有馬茂人君登壇〕
24 ◯13番（
有馬茂人君） 市政会の
有馬茂人です。
発言通告書に従って、１点目は自治体経営のための公会計改革について、２点目は第４次敦賀市行政改革大綱の集中改革プランについての合計２点について質問しますので、答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は、自治体経営のための公会計の改革について質問します。
昨年６月、私はインターネットのニュースの見出しを見て目を疑いました。北海道夕張市が財政破綻と出ており、見出しの横では速報であるサインが点滅していました。
地方分権が進み税源移譲が行われると、自立できない地方自治体は破綻すると新聞の社説などで読んで、そんな可能性もいつかはあるのかなと簡単に思っていましたが、正直こんなに早く本当に破綻する自治体が出てくるとは思っていませんでした。
630億円、この金額が夕張市が抱える借金の総額です。人口約１万2000人の夕張市は、標準財政規模の14倍の借金を背負っています。市民税や固定資産税など軒並み引き上げが行われ、下水道の使用料も倍近くにアップ、ごみの収集は有料化し、障害者などへの扶助費は市独自の上積みをストップすることが決まっています。図書館、美術館など文化スポーツ施設は閉鎖し、公衆トイレもなくす。豪雪地帯なのに道路の除雪回数すら減らす計画です。
必要最低限の事務や住民サービスを残し、市政は文字どおり骨と皮だけになります。夕張市は財政再建団体の指定を受け、国の管理下で再建を目指しますが、再建には40年から60年かかるそうであります。
北海道夕張市の財政破綻の見出しをインターネットのニュースで見たとき、もう一つ私の頭によぎったことがありました。それは、私が敦賀市の市議会議員ではなく夕張市の市議会議員だったとしたら、この夕張市の財政破綻を議会の場でちゃんと指摘できていたかというふうに思いました。答えは、恥ずかしながらノーでした。なぜ指摘できなかったのか、自分なりにいろいろ考えてみたり調べてみたりしました。そしてわかったことが２つありました。
まず１つ目は、私たちが通常手にしている地方自治体の予算書は、家庭の家計簿と同じように現金の出し入れだけを記帳し、整理、管理するものです。しかし、管理しなければならないのは現金だけではありません。お金を支出して建物をつくれば、お金は減りますが建造物はふえて残ります。建物を建てるために借金をすれば、建造物はふえますが借金の残高もふえます。サービスのために人件費を支出すれば、お金は減りますがサービス量は増加します。貯金を引き出してお金をつくると、お金はふえますが貯金は減ります。
あるものがふえれば、それだけほかのものが減ります。あるものが減れば、それだけほかのものがふえます。現金だけではなく、すべてのものがふえたか減ったか、残高はどうなっているのかを見なければ、自治体全体の財政を把握することはできません。
単に、現金だけを管理しているのが家計簿や自治体会計のような単式簿記ですが、夕張市の破綻を見抜くためには現金勘定だけでなく借金勘定の残高、債務負担行為の残高、現金、基金の残高やすべての勘定を記帳する複式簿記で管理する重要性がわかりました。
ちなみに複式簿記は損益計算書と貸借対照表。貸借対照表というのは英語でいえばバランスシートですが、組織の財政状況を把握する方法で、通常の民間企業では必ず採用されています。ちなみに複式簿記は14世紀、ベネチア商人が発明した記帳の方法ですが、人類が生んだ最大の発明というふうに言われております。
２つ目は、夕張市の財政破綻の原因の一つに公営企業と第三セクターへの債務や損失補償が約120億円あったことも大きかったと言われております。とすれば、予算書による単年度のフロー管理──フロー管理というのは予算書での管理です。あとはバランスシート、貸借対照表によるストック管理を一般会計だけで行っていても全く意味のないことになっています。すべての財務諸表や財務状況の判断指標は、病院や水道など公営企業や公社、第三セクターに広げた連結の財政状況の判断指標の導入が必要であることもわかりました。
このことについて私が考えたり調べたりしている間に、国のほうでも動きがありました。ことしの６月15日の通常国会で、地方公共団体の財政健全化に関する法律が成立しました。この法律は、現行の財政再建団体制度が夕張市問題に十分機能しなかったことを踏まえ、その問題点を改善した制度であると考えられています。
財政健全化法では、公営企業まで含めた赤字の比率、借金残高の財政負担、公社、第三セクターに対する将来的な税金負担の割合などをもとに、早期改善を目指す規定がされています。すなわち、病院や水道の公営企業や公社、第三セクターなどを含め、単年度の予算書などによるフローの管理だけではなく、バランスシート等でストック面にも配慮した財政状況の判断指標を導入するとともに、財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状態の改善に着手させるという仕組みが織り込まれています。
確かに、先日私ども議員に配付された平成18年度の決算資料を見てみますと、敦賀市の平成18年度末現在の財政力指数は1.157ですし、自主財源比率は64.3％です。連結ベースでの実質公債費比率13.7％で、先週日曜日の新聞にも出ておりましたけれども国の起債管理基準の18％には及びません。財政的には、ほかの自治体より現状は恵まれているのかもしれません。
しかし、財政健全化法のもとで、たとえ黄色信号も赤信号もつかなくとも、少子・高齢化と社会資本の維持更新など、今後とも地方自治体財政に係る負担は増すばかりです。
また、今回の地方分権の推進と逼迫する地方財政危機は、自治体における政策意思決定や行財政活動のあり方に大きな変革を迫っているものと感じます。これは、国の指示と保護に基づく事務事業の運営から、自己責任による地域自治体経営への大きな変革を迫っているものと思います。
持続可能な自治体経営となるようフロー、ストックの両面から財務、非財務情報を駆使して問題点を発見し、自治体経営の意思決定をするシステムを早急に構築する必要があります。今までの予算書や決算書に加え、追加の財務諸表としては、最低限、先ほどお話しした貸借対照表、バランスシート、それから２番目は行政コスト計算書、３番目は資金収支計算書、４番目は純資産変動書、それぞれ単体、連結の財務諸表を準備し、理事者と議会が話し合うような新たな公会計の機能整備が必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
２点目は、集中改革プランについて質問します。
本件については、ことしの６月議会の和泉議員の市政会の代表質問の中で私も関連質問させていただきましたが、十分質問できなかったところがありますので、今回、一般質問で改めてさせていただきます。
先ほどの質問でも述べましたが、国が地方分権や三位一体の改革を進めた結果、私たち地方行政を取り巻く環境が大きく変化してきています。先ほどの質問でも述べましたが、地方分権の推進で自立した財政運営が今後難しくなりそうな自治体では、政策意思決定や行財政活動のあり方を大きく見直さないといけない局面に来ていると思いますし、今までの国の指示と保護に基づく事務事業運営が、これからは自己責任による地域経営ということが求められているというふうに思います。
財政状況はそこまで悪くなくとも、少子・高齢化や社会資本の維持更新などで今後とも自治体財政の負担は増してきますので、具体的にこれから自治体は次の５点を踏まえた行政経営が求められると言われております。
１番目、自治体の果たすべき役割や仕事について継続的な見直しを行うこと。２番目、国に頼り、また責任を押しつけることなく、自己責任の経営を行うこと。３番目、単年度だけではなく中期的な視点を持つこと。４番目、個々の事業や箇所づけに固執せず、自治体全体としての行政資源配分に配慮すること。５番目、受益と負担のバランスについて世代間を含め、そのあり方を見据えること。
また、自治体経営の意思決定は、うまくやる、何とかするから詳細は行政に任せてくれといったものではなく、まず具体的にどうするのかを説明し、さらに意思決定の正当性、妥当性、なぜそうすればうまくいく、何とかなると判断したのかについて説明し、納得を得なければならないと思います。そのために意思決定の基礎とした情報の開示が不可欠であり、その情報は過去の実績、将来の見通し、財務、非財務の多面的、統合的なものが必要となります。そして、さらに結果としてどうなったのかを説明する責任があります。
自治体がこのように的確な経営と情報開示を行い、説明責任が果たされることを確保するための自治体経営統治機能こそが、今の議会に求められているのではないでしょうか。
したがって、議会には意思決定の基礎となった情報を読み解き、先ほど１から５まで話をさせてもらいましたけれども、理事者の意思決定が先ほどの１から５の観点から適切なものであるかどうかを判断することが求められているというふうに思います。
そのような中で、平成18年３月に出された第４次敦賀市行政改革大綱の実施計画、通称集中改革プランは、非常に大切な役割を担うものと感じますし、その改革活動について大変期待をするものであります。
集中改革プランの概要について簡単に触れますと、集中改革プランとは、平成17年３月に総務省が策定した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（新地方行革指針）の中で自治体に公表を求めているものです。行政改革の具体的な取り組みを集中的に実施するため、平成17年度から平成21年度までの取り組みをわかりやすく明示することを求めています。全自治体が公表していますので、それぞれの自治体の集中改革プランを比較してみますと、市長を初め理事者の皆さんの企画力、実力や力量がよくわかります。
総務省は、次の10項目について改革することを求めています。１、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保。２、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化。３、行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織。４、定員管理及び給与の適正化等。５、人材育成の推進。６、公正の確保と透明性の向上。７、電子自治体の推進。８、自主性・自律性の高い財政運営の確保。そして最後に地方議会というふうになっております。
ちなみに、最後の地方議会という項目には、「行政改革大綱の進捗状況や、執行機関の行う行政評価の結果等について報告・説明を求めるなど、執行機関に対する監視機能を自ら高めていく取組を積極的に行うとともに、住民の多様な意見を把握し、集約・反映させるための取組を積極的に行うことが望ましい」と総務省から指導の記述があります。
皆さんは、この第４次敦賀市行政改革大綱、集中改革プランを読まれたことがありますでしょうか。これだけ地方行政の取り巻く環境が変化している中で、期待された敦賀市集中改革プランですが、残念ながら改革のメニューが列挙されているだけで、これではなぜ改革を早急に進めなければならないのかの定量的な目的とか目標がわかりませんし、総務省の指導に行政組織運営全般について計画策定のプラン、実施のドゥー、検証のチェック、見直しのアクションのサイクルに基づき、不断の点検を行いつつ、本方針を踏まえ見直しを行うこととありますが、幹部の皆さんも総務部の御担当も進捗状況が非常に把握しづらいと思いますし、議会もこの集中改革プランを検証、大変しにくいと思います。
私は、この敦賀市の集中改革プランに次の５点が不足しているというふうに思いました。１番目は、財務数値よる現状の分析。敦賀市の財政の現状分析。２番目、これに基づく行政上、財政上の課題の抽出。３、課題解決への貢献度に焦点を当てた改革メニューの検討。４、それぞれの改革メニューの実施工程とその成果目標。５、進捗管理。
先進地の他市の例をとりますと、１の財務数値による現状分析と２のこれに基づく行政上、財政上の課題の抽出については、バランスシートや行政コスト計算書を用いて、例えば資産は1.1倍なのに負債が1.2増加している、これは問題だとか、２番目には、総資産に対する正味資産の割合が50％と低くなっているとか、将来世代の負担割合が高いとか、それに従って歳出削減や歳入確保の項目別の改革目標の取り組み方針を設定しています。すべて人数と金額で目標が明示されています。
先ほど出しました課題解決の貢献度に焦点を当てた改革メニューの検討や、それぞれの改革メニューの実施とその成果目標については、先進地の集中改革プランでは、必ずそれに従って５年間の財政計画はどうなるのかというような明示もされています。
進捗管理については、これは敦賀市と同じですけれども、15人の外部学識経験者による審議会にて進捗管理が行われ、途中経過については定期的に議会やホームページを通して市民にも知らされています。
当敦賀市も改革プランの立て方を再度見直し、実効性のある改革プランを立てることが地方分権の時代に求められている自治体経営を行うことにつながると考えますが、市長の所見をお伺いします。
以上２点について質問させていただきましたが、答弁の内容によっては再質問いたします。よろしくお願いいたします。
以上です。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
25
◯市長（
河瀬一治君） それでは、有馬議員の質問にお答えをしてまいります。
有馬議員も会社の経営者という立場の中から、大変細かくいろんな観点で会計ということにつきまして御指摘をいただいたところでございます。
特に、自治体経営を行うための新たな公会計の機能の整備がというお話でございましたけれども、これまでの公会計制度のほうでは確かに単年度の現金の流れを見るだけでございまして、特に夕張市の例も出されたわけでございますけれども、破綻するまでの財政の状況の悪化が表面化しないということにもなりかねんところでございます。
そのため、資産また負債の累計額等のストック情報の全体を把握していったり、また現金支出としてあらわれていない減価償却費を初めとするコストなど、複式簿記の考え方の公会計への導入が求められているところでございます。
国におきましては、昨年、平成18年の５月に新地方公会計制度研究会報告書というものが作成をされまして、それを受けて示されました地方行革新指針、これも昨年の８月に出ておりまして、これに基づきまして人口３万人以上の都市などは平成21年度秋をめどに新たな財務書類──これはバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の作成、公表が求められておるところでございます。
また、新たな公会計制度の具体的な実務のマニュアルが今月中にも発表されるというふうに私ども伺っております。
私ども敦賀市といたしましては、他市に先駆けましてバランスシート導入などもいたしておりますし、積極的に財務情報の開示に取り組んできたところでございますが、今後は新公会計制度に基づく財務書類を作成いたしますとともに、議員を初め市民の皆様方にもわかりやすく公表できる方法を検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
あといろいろと細かい点がございますけれども、部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
26
◯総務部長（
岡本英三君） それでは、２点目の集中改革プランについて敦賀市は５点ほど不足をしているよと御指摘でございますので、現状につきまして御説明を申し上げます。
まず、１点目に御質問ございました財務の数値による現状分析ということでございますが、これにつきましては来年３月の公表に向け、今準備をいたしておりますけれども、中期財政計画の中で明らかにしていきたいという予定をいたしております。
それから、２点目にいただきましたこれに基づく行政上、財政上の課題の抽出ということでございます。これにつきましては、予測した効果を得られない事業については課題、原因というものを究明して、必要であれば当然見直しを行うというふうに考えております。
それから、第３点目の課題解決への貢献度に焦点を当てた改革メニューの検討ということでございます。これにつきましては、貢献度、それから効果を判断する尺度の特定というところが非常にはっきり言って難しいところでありますけれども、何より市民サービスの向上に寄与するというものを優先順に調整をしていきたいというふうに思っております。
それから４番目、それぞれの改革メニューの実施工程とその成果の目標ということに関しましては、各事業ごとに年次スケジュールと具体的数値目標を設定いたしまして取り組んでいるところでございます。
５番目の進捗の管理でございます。年１回、行政改革推進委員会を開催いたしておりまして、進捗状況を報告した上で、市のホームページでも公表いたしております。また、数値目標が確実に達せられるように指導を行っておるところでございます。
以上のとおり、今後も集中改革プランの内容充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
27 ◯13番（
有馬茂人君） 今の答弁で、当市が国のそういう法律というか、国のそういう枠組みの中で新しい公会計制度を維持しているということがよくわかりましたので、それは積極的に進めていってほしいというふうに思います。
私もこの間、この９月議会の告示のときに決算資料と同時に平成18年度のバランスシートと行政コスト計算書が配られましたので、これを読んでみました。
これを読み解くと、本当にわかりやすいというか、いろんな重要な事態が読み取れます。例えば通常、新聞とかでは、敦賀市の負債というと一般会計の負債というふうにしかほとんど出てきませんけれども、敦賀市のバランスシートは親切、ちゃんとできていて、一応一般会計と、あとは水道だとか病院とかを含めたそういう連結のバランスシートもでき上がっています。
その中で読み取れるのは、一般会計の負債は249億円なんですけれども、病院、水道、下水道を合わせると敦賀市全体の負債というのは620億円まで膨れまして、一般会計の約2.5倍の負債があるというふうにこのバランスシートの中からわかりますし、あと中でも公共下水道の地方債、借金ですけれども、これが約171億円というふうになっていまして、ほぼ一般会計のその辺の負債と匹敵するぐらいあります。あと病院では73億円、それから水道事業では63億円のそういう負債があるというのが、通常のフローというか予算書だけを見ていては追っかけられないような情報がこのバランスシートにはしっかり載っているようなことになっています。また世代間比率についても、一般会計では91％か92％だったと思いますけれども、投資されたものについては現状、税金を払われている人に既に負担いただいているような状況になっています。ところが下水道だとか水道だとか病院が入ると、世代間比率というのも75％ぐらいに下がってしまうような、そういう情報が読み取れます。
あと行政コスト計算書ですけれども、これを読み解くとわかることは、平成12年度から扶助費がずっと増加をしていて、平成12年度と比べると約12億円増加しているんですけれども、でも実はそこのところは行政当局の方はよく考えられていて、扶助費は12億円上がっていくんだけれども職員数の削減の努力だとか、あとは人件費を下げる努力を行われていて、13億円ぐらいの経費の削減を平成12年度から比べて行われて、扶助費の増加と人件費の減少がほぼ相殺できるような体制になっているというのも、よくわかります。
これから理事者の皆さんと議会の議論の中で、今までは各事業についてこうしようとかああしようとかいう議論でしたけれども、それに追加して、やはりこれからは敦賀市全体の財政状況をどうしていくんだとか、負債をどこまでに抑えるんだと。例えば、敦賀市全体の負債の総額を抑えようというふうになった、増加を防ごうというふうになったとします。しかし、下水道というのは延伸していかなくてはいけない。負債はどうしても上がっていくとなったときに、敦賀市全体で考えたときに、例えば一般会計の負債の総額をあと３億減らせないかとか５億減らせないか、そういうことで敦賀市全体の負債の増加を抑えようではないかとか、そういうような議論というのがこれから進められるべきではないかというふうに思いますし、議会からも私も議員として求めていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。
そこで、この公会計の関係で１点、再質問ですけれども、現状バランスシートと行政コスト計算書というのは配られますけれども、実際、私たち議員がこの内容について説明を受けることというのは、説明してくれというリクエストをすればいいのかもしれないですけれども、実際問題、決算の特別委員会で説明されることがない。前回のとき収入役は最初のあいさつのときに、概要の説明のときにちょこっとこの中のことは説明されていましたけれども、やはりこれにはすごくいい情報が出ているので、これはどこか決算の特別委員会か、あとは別個にこれの説明というかそういうものをして、敦賀市全体の財政状況がどうなっているのかというのを議員に伝えてほしいというふうに思います。
それをセットしてほしいというふうに私思いますし、その辺についてお伺いをします。
それから、２点目、集中改革プランについて再質問をします。
前回の６月議会で北條議員も質問されましたし、きょう朝一番に北條議員も質問をされましたけれども、マニフェストと第５次総合計画、どちらでもいいんですけれども、大体予算規模について把握されておられますかという質問がありました。
前回もそうでしたし今回もそうでしたけれども、やはり４期目のベテランの市長が予算の規模、概要について、例えば何千万とか何億とかそういうところではなくても、大体全体として今頭に入れている総合計画についてはこれだけの予算需要があるんだとか、やはりそれを答えられなかったというのは、私としてはショックなことでありました。
通常、民間のそういう組織におられる方で中期経営計画とか立てられている方、そういう会社というのは、中期計画、経営計画と財務諸表というのは必ず連動しておりますし、問題点なんかも逆に財務諸表がこうなっているから経営としてこういう課題があるとか、逆にそっちの課題が出てきたりとか相互に連動し合っているものであります。
ところが今回、総合計画とか、これを立てられても予算規模というのを、もちろん事務方の方はある程度把握されているのかもしれないけれども、トップとして把握されていないというのは、今、自治体経営という感覚が必要だということを私質問しましたけれども、その感覚というのをさらに持ってほしいなと、市長にも持ってほしいなというふうな期待があります。
集中改革プランがこうやって羅列になっているというようなことを私さっき言いましたけれども、それはなぜかというふうに考えたときに、やはり財政だとかそういう問題と改革とかがリンクしていないから、第４次行政改革大綱の集中改革プランがそういう項目の羅列になってしまうのかなというふうに思います。
例えば、ほかの自治体の、先ほど先進地といいましたけれども、熊本県の宇城市というところの集中改革プランなんかを見てみますと、財政としてこれだけ厳しい状況にあります、こういう改革をしないと宇城市として財政が破綻してしまいます、だからこういうふうなことをしなくてはいけないんだと。財政から連動してあるので非常にわかりやすいというか、また結果についても、これをこうするので具体的にこうしましょうという職員の方にもわかりやすいようなことになっているので、これについて、やはり先ほど総務部長のほうからは、集中改革プランの立て方についてはこれから研究をして改善できるように取り組みますというお話でしたけれども、そういうふうな財政を裏づけて計画を立てるべきではないかというふうに思いますが、そこのところ市長の答弁をお願いしたいというふうに思います。
ですので再質問は２点ありまして、１点目は、バランスシートや行政コスト計算書に関する説明を議会に行うことということと、２点目は、敦賀市の集中改革プランと財政の問題をひもづける必要があるのではないか。その２点について再質問します。
28
◯市長（
河瀬一治君） まず公表につきましては、もちろん全く問題ございませんし、要請ございましたらしっかりとお知らせをしたい、このように思っております。
２点目の中期の改革プランで、特に財政、確かにそうです。ものをやろうと思いますと必ず、ほとんどの政策はお金がつきものでございます。政策を進めようと思いますとお金がついてまいりますので、当然、私どももいろんな第５次総合計画を全部完成させれば、おおよそ何百億円という資産は出てくるわけでございますけれども、御承知のとおり私どもは期数のたびに選挙洗礼を受けながら、また議会のたびに議員の皆さん方に御説明を申し上げ、予算をお認めをいただいて執行する立場でございますので、ある程度の大きな目標を持ちながら、一つ一つを進めるに当たっては議会と十分に相談をしてやるという観点の中から取り組んでおるつもりでございますし、大きな政策、その一つ一つに向かって毎回皆さん方のチェックを受けて、それを執行してまいってきておりますし、今後ともそういう形で進めてまいりたい。
それと、いろんな世の中の事情は変わります。とらぬタヌキの皮算用という下世話な言葉もございますけれども、やはりいろんな計画を立て、この事業を進めることによっての税収なりいろんなことが入ってくるという予想を立てながら、ある程度、仕事も目指したいんですけれども、やはりおくれがあったりその時々によって情勢が変わります。先ほども北條議員のほうからも現況を見ながら対応しなさいという御指摘もあったように、やはりそういうことはしっかりと。ただ漠然とした大きな目標に向かって行くんだじゃなくて、その時々のいろんな状況もしっかりと把握をして進めていくということで考えていただきたいなと。
そういうことで、私どももある程度の第５次総合計画という一つの大きな目標を立てたときに、これを全部市民の皆さん方のために実行したらこうなるなということは予想は立っておりますけれども、しかしあくまでも計画でもございますし、先ほど言いましたように世の中は刻々と変わってきておる状況等々、またいろんな御要望もたくさん出ます。議会の皆さん方も毎回の議会でありますけれども、市民のためにこうやりなさい、これをこうというと必ず予算のついたものが出てまいりますので、その議員の皆さん方の声というのは、やはり今直ちに住民の皆さん方から聞いた代弁としてここで発表されたり要望されるわけでございますので、そのことと計画を進めていく中との多少のずれは出てまいります。そのあたり、やはり住民の身近な問題に対する対策もとらなくてはなりませんし、大きな計画を進めることもやっていかなければいかんということで、確かに財政をぴっちり裏づけをして、これをやればこれだけかかり、これはこのように収入を得てという計画だけではなかなか世の中も進まないという点も御理解をいただきたいなというふうに存じます。
極力、議員から御指摘いただきますようにこういうものを進めるにはお金がつきものでありますから、こういうような形で財政措置をしながら、先ほど言いましたようにいろんな交付金制度もございますので、そういうものも活用したり、国の交付金、県の交付金もあります。そういうものもいろいろ充てながら、極力自主財源を抑制しながら、そしてまた私どもも行財政改革の中で切り詰めながら今やっておりますので、ぜひ御理解をいただきたい。また、いろんな面で御協力いただきたい。このように思っている次第であります。
29 ◯13番（
有馬茂人君） 集中改革プランの再々質問をさせてもらいます。
市長そうやって必ず予算については議会との関係があるからとか、あといろいろ変わってくるものだからというふうに言われますけれども、どこの組織でも計画を立てるときにはいろいろ変わってくるものであるし、それからいろんな条件がつくと思います。
例えば、年度末に開示をいただけるというか提示をいただけるということでありますけれども、中期の財政の計画というか、そういうことについても「たら」「れば」というか、そういうものがいっぱいあると思います。けれども、それはあるんだけれども、１円とか万円とかの精度までなくてもいいわけです。
例えば、中期財政の展望、配られる資料の中にありますけれども、ああいう大枠な、あれよりはもっと精度は上げてほしいですけれども、それぐらいのもの。条件としては、例えば議会が認めてくれたらとか、あとは国からこういう国庫の支出金があるからとかいう条件はつけてもらって構わないんですけれども、でも、そこで中期のそういう計画を立てるのと立てないと、集中改革プランを財政でひもづけるのとひもづけないのでは、説得力も見たときのわかりやすさが何をやろうとしているんだという公表したときのパワーとか、そういうのも全部そうしないと進んでいかないと思うんです。
項目だけで出ていたら、数字として把握しにくいと思います。それは市役所の内部の方も同じだと思いますので、今細かいことについてひもづけるのは大変だけれどもという話でしたけれども、それについてはラフで構わないので、ある程度はこういう総合計画と改革プランだとか、あとは財政計画、そういうものがそれぞれリンクするようにしてほしいというふうに思います。
最後の質問ですけれども、先ほど総務部長が私が提示した５点について、ここは難しいと言われたところに、行政のそれぞれの事業の評価というようなところがあります。これはすごい難しいことですけれども、でもこれをやっていかないと事業の見直しだとか次の計画を立てるところにおいて、何か方法を考えてやっていかないと市の改革が進んでいかないと思いますので、今後、この事業に見直しに必要になる庁内で行う内部の行政評価システムではなくて、外部の第三者の機関に見てもらうような、それが外部監査というのか外部評価というのか、そういうものはどっちか名前はよくわからないですけれども、客観的に判断をしてもらうような評価システムの導入が必要だというふうに、私はこの改革を行う上で必要だというふうに思います。その辺について理事者としてどういうふうに考えておられるか、何か新しい取り組みはあるのか最後に質問して、私の質問を終わりたいと思います。
30
◯市長（
河瀬一治君） まず改革プランの中で、先ほど例を出された市のお話もございました。確かに、こういう政策をするにはこれだけのお金があってというのは非常にわかりやすい部分でありますので、そのあたりよく検討して、私もいろんなお示しをする場合に、ともかくわかりやすく。
私どもいろんな原子力関係で国にもいろんなことを要望しておるんですけれども、ともかくわかりやすくやってくれということが中心でやっておりますし、やはり住民がわかることによって理解するということが基本だというふうに思います。一度参考にさせていただいて、私どもまたこれから内部の中で調整をして、市民の皆さん方、また議会の皆さん方に対してわかりやすいプランというものを立てていきたいというふうに思います。
それと、外部評価ですけれども、今実施をいたしておりますいろんな自治体があるようでございますが、相当評価の時間がかかるということも聞いております。またそれと評価者の選定の問題などもあるということも伺っておりますので、今後その当たりを注意しながら十分検討してまいりたい、このように思っております。
31 ◯副議長（
木下章君） 次に、増田敬君。
〔７番 増田敬君登壇〕
32 ◯７番（増田敬君） 無所属の増田敬でございます。
きょうは中心市街地の商店街のにぎわいづくり、活性化について絞って質問を申し上げます。
私は、観光ボランティアガイドのゆりかもめの隊員でございます。また、商工会議所のおもてなし大使として、快速電車その他で敦賀市を訪れる皆さんのお迎えをしてまいっております。ウイークデーの天候のよくないときでも約30人の人たちが、天気のよい日や週末の土、日、また祝日には100人を超える方々が金ケ崎緑地の港駅舎においでになります。この来敦者をさらにふやすとともに、市内周辺部に住んでおられる市民の方々が中心市街地商店街に向けて足を運んでくださるようにすることが大事だと思っております。
敦賀の町なかに向けて人の流れをつくるために、交流人口拡大を目指したこれまでの敦賀市の施策がどんな効果があって、どんな課題を残しているのか、これまでの事業の評価を伺います。あわせて、交流人口拡大のための新たな提案をお伺いいたしたいと思います。
２つ目です。人口減少傾向の高齢社会を迎える中で、市街地のインフラを生かしたコンパクトシティーづくりをどう進められるのかお尋ねいたします。
町なか商店街のにぎわいづくりのために、まちづくり三法並びに改正まちづくり三法を使っての事業展開をこれまで敦賀市はどんなふうに進めてこられたのか。また、改正まちづくり三法を使って事業展開する自治体がふえてくる中で、どういう事業展開を敦賀市は考えておられるのかお尋ねいたします。
３つ目です。地域間競争に打ち勝つ魅力的なまちづくりのために、魅力的な福祉施設の充実と運営が必要だと言われています。市長は４期目就任に当たって機構改革を図られ、新しい組織を横断したプロジェクトチームをつくられましたが、その中でどんな提案を御準備いただいているのかお尋ねいたします。
４つ目です。高齢社会において一番必要なコミュニティバス網の整備への行政的な対応がおくれてきた、そのことが商店街の不振をつくった一因と考えておりますが、交通の利便性を重視した交通ネットワークの創設を今後どう進めていくのかお尋ねいたします。
徒歩と公共交通で大半の用事が済まされる、幾世代にもわたって持続可能なまちづくりの手法として欧米諸国で浸透しているコンパクトシティーづくりをどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、我がまちでは自家用自動車への依存度が進んで、バス利用はバス交通全盛時代の４分の１に減っていると言われております。しかし、二酸化炭素の排出量を比べるとバスは自家用自動車の３分の１だと言われています。原子力発電を軸にした環境に優しいまちづくりを目指す敦賀市として、人と環境に優しいバス交通システムの早急な実現が必要だと思うのですが、今後の対応をお伺いいたします。
既存のバス交通支援策を活用しながら、西浦、東浦地区の住民を支援し、乗客の乗りおりをスムーズにするＩＣカード等の導入システムを視野に入れた取り組み、また、バスロケーションシステム、バス停の上屋の整備を申し上げておりますが、導入等についての早急な対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。
あわせて、コミュニティバスは敦賀市内133区の全部を網羅する形で整備される必要があると考えていますが、御所見をお伺いいたします。
５つ目です。中心市街地活性化のために、観光、ビジネス客、住民のための利便施設──トイレ、喫茶店、ホテル、町なか空間、町なかギャラリー等を含めて申し上げておりますが、どう整備し運用する予定をされているのか。そういうことについての今後の施策をお伺いしたいと思います。
以上５点にわたって質問申し上げながら、敦賀の中心市街地活性化についての御所見をお伺いいたします。
終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
33
◯市長（
河瀬一治君） それでは、増田議員の質問にお答えをしてまいります。
特に中心市街地のにぎわいについてということで５点ございましたので、まとめて関連ある項目のほうから答弁をさせていただきます。
特に、中心市街地の活性化につきましては、今日まで駅前通りから本町、神楽、相生等にかけましてのシンボルロードの整備に取り組んでまいったところでございますし、市街地の整備、そして港都つるが株式会社の設立等々、商業の活性化の事業にも取り組んでまいったところでございます。また、さらにはＪＲの直流化の事業、そして公共交通事業の充実等々の施策を行ったところでございます。
特に、新快速開通後には交流人口もおおむね増加をしておるなということで喜んでおるところでございます。やはり今後の課題といたしましては、議員のほうからもいろいろお話をいただきましたけれども、やはり多くの皆さん方が訪れていただき、また中心市街地に多くのお客さんが来ていただく、このことだというふうに考えております。議員のほうのいろいろボランティアでお客様を案内していただいておりまして、大変ありがたく思っておる次第でございます。
そこで、具体方策といたしましては、昨年まちづくり三法の改正があったわけでございまして、それを受けまして中心市街地活性化基本計画検討委員会というのをことしの１月に立ち上げたところでございまして、今５回にわたり御審議をいただいております。６月８日に検討委員会のほうから提案書をいただいたところでございます。
その内容といたしましては、中心市街地の活性化の基本戦略の中で、特に町なか居住の推進と交流人口の拡大を図るというものに実はなってございまして、現在、庁内のプロジェクトチームにおきまして申請書案の作成のために事業内容等を精査中であります。さらに、提案理由でも申し上げさせていただきましたけれども、中心市街地活性化協議会につきましては、商工会議所を中心といたしまして設立に向けて準備が進められておるところでございます。
今後、作成をいたしました申請書案をもとに国等との協議が必要でございますし、また活性化協議会での協議を経まして、市民の皆様の御意見をお伺いし、内閣府に申請をしたいというふうに考えておるところでございます。
この計画が国に認定されるためには、やはり市民の皆さんと私ども行政が一体となって中心市街地の活性化に真剣に取り組む決意と覚悟が必要だというふうに思っておりますし、それが問われるところでございます。ぜひともいろんな関係の皆さん方の御協力をお願い申し上げたい、このように思っておる次第でございます。
そこで、中心市街地のにぎわいの中で、議員のほうから交通の利便性を重視したネットワークでございまして、私どももできる限り民間のバス会社等も連携をして、またコミュニティバスも出しておりますけれども、確かに議員がおっしゃるように全部の地区を回り、きめ細かくやればお金が幾らあっても足らないということをひとつ御承知おきをいただきたいなと。要するに、お金が潤沢にあり余るほどあれば、今議員からおっしゃっていただいたことすべてできるのかなというふうに思いますけれども、なかなかそれができないのも現状でございます。できる限り調整をしながら、コミュニティバスも走らせていただいておりますけれども、御承知のとおり３つの路線を走らすのに約１億の赤字が出ていることも御承知のとおりでございまして、これをすべてにすると幾らの赤字が出るかという大変不安も持っておるところでございます。
また、コミュニティバス網の整備のおくれが商店街不振の一因ではないかということでもございますけれども、やはりこれはもちろんそれも一因かもしれませんけれども、今多くのお客さんも来ておりますので、商店街の皆さん方もぜひ御努力をいただいて、多くのお客さんに来ていただける体制をつくることも私は大事だというふうに思っております。すべて何もかも行政がしなくてはならんというのでは、逆にまちは発展しない。やはり民間の皆さん方が頑張っていただくのが、私はまちの発展のもとになるというふうに思っておるところでございます。
そこで、公共交通機関として私どもも先ほど言いましたようコミュニティバス、路線バス、また周遊バスも運行いたしておるところでございまして、御指摘の利便性を重視した交通ネットワークの創出につきましては、７月に設置をいたしました公共交通体系整備プロジェクトチームというのがございますけれども、そこでコミュニティバスや路線バス、また周遊バス等の公共交通の総合的な検討を行っていただいております。その中で、利用実態の調査、また結果、利便性、費用対効果などを考慮しながら、乗り合いタクシーというのも利用できないかということも今考えていただいております。
韓国などへ行きますと、普通のタクシーは大体乗り合いでございまして、１方向に向かっていくときにお客さんが必ず乗り合いをして走っているのも、日本ですとちょっと不思議な光景でございますけれども、そういうものも取り入れれば、同じ燃料を使って何人かの人が運べるということですから、いろんな環境のことも考えてもいいです。
料金的にも、実は韓国の場合ですけど安くなっていません。同じ300円払って、乗せたタクシーが得といいますか、１回走っても300円、ところが３人が別に乗れば900円になるというようなことでありますから、そういうものもやはり考えていく必要があるのかなというふうに考えております。
そういう公共交通の運行形態でありますとか運行コースにつきましても協議をいただいておるところでございます。
また、７月に設置をいたしました地域公共交通会議の委員の方からも御意見を聞きながら、市民の皆さん方が利用しやすい公共交通体系の構築を目指しておるところでございます。
それと、特に観光、ビジネス、住民のための利便性、トイレでありますとか、また喫茶店、ホテル、町なか空間、ギャラリー等をどのように整備をするかということでありますけれども、かなり民間の皆さん方との協働でやらなくてはならんことがたくさんございますので。
それと空き店舗をどのように活用するかということで、空き店舗につきましてもいろいろと取り組んでおりますが、なかなか商店街の中で空き店舗イコール住居になっているお宅もございます。要するに自分の居住空間の中に、そこをお貸しするというのは非常に玄関が重なったり玄関の問題があったりということで、実はまだ空き店舗も活用されない、シャッターがおりたままのところも実はたくさんございますけれども、そのあたり非常に難しいところもございます。そういうあたりがうまく解決できましたら、その一角をギャラリーにお借りする。今、空き店舗対策ということで取り組んでおりますので、そういうことにも利用できましょう。
またトイレにつきましても、極力今、きれいな公衆トイレ等も設置をいたしておりますけれども、管理の問題があったり、またいろんな場所によっては犯罪の場所になったりというような問題もあります。また今は極めてきれいな水洗型のトイレになっておりますけれども、やはり近くにトイレがあるとという御意見も実はございますので、そういうあたりも含めてしっかりとまちを訪れていただいた皆さん方が気楽に利用できる場所、そして楽しんでいただける場所というのは今後十分に検討して、民の力をおかりしながら取り組んでまいりたいなというふうに思っているところでございます。
以上であります。
34 ◯７番（増田敬君） 実は、今御答弁いただきました空き店舗対策につきまして、概略は理解できるわけでありますが、おもてなし大使をしておりますと、県外からやってこられる方が敦賀市のまちはとてもいいねと言ってくださいます。それは公衆トイレが大変整備されている。しかも、そのトイレへ行く道筋の案内板まで出ている。これはとてもいいことだねといって褒めてくださいます。
しかし、快速に乗っておいでになる方は余り車に乗られなくて、歩道をずっと歩かれるんです。だから銀河鉄道のモニュメントはとてもいい、心安らげる施設になっていると思うわけですが、そこで一服したいと思っても一服する場所がない、お菓子買ってもお茶を出してくれるところがない、そう言われます。それから、途中でトイレへ行きたくなってもトイレを提供してくれない。お店屋さんがどうして、うちのトイレをお使いくださいという看板をコンビニのように出してくれないんだというふうに私に言われます。
そして、お昼食べたいんだけれどもどこか紹介してくれ、こういうふうに言われるんです。紹介してくれと言われますから、そうですね、はやしのカツどんがありますねとか、ヨーロッパ軒がありますねというと、敦賀ってお魚のおいしいまちと聞いてきたけれども、お魚を1000円までで腹いっぱい食べさせる店ないか、こういうふうに言われるわけです。駅前のまるさん屋を紹介しますと、あそこは焼き魚定食も刺身定食も1570円も出さないと食べられないと今度はこっちがしかられるわけです。
そういうところまで入り込んだ対応をまちづくりの活性化として頭に置いた行政指導を私はしていただきたいというふうに思って、質問を申し上げております。
これは、総論での御答弁は市長の答弁で十分だと思いますが、担当課長、部長の私が今申し上げていることに対応した答弁がいただきたい、そう思います。
それから２つ目、コミュニティバスについてでございます。私は、コミュニティバスが福井市のような経営基盤の弱いまちでも100円で動かしている。70歳以上は無料なのに、敦賀市は200円取っていることが気に入りません。福井市でできることが福井県で一番金持ちの敦賀市がどうしてできないのか、お尋ねいたします。
それから、私は地区を歩いてわかったことですが、200円のコミュニティバスが動いているのは町なかと、それから愛発方面だけであって、東浦地区と西浦地区には走っていません。これは同じ敦賀市内であるのに、こういう格差をつけるということはよくないことだと思っております。どうしてそういうことが起きているのか質問したい、そう思います。
それから、私の町内の高齢者。私の町内は20年前はみんなが家を建てた。鋳物師町の方から土地を分けていただいて家を建てた元気のいい若者、壮年の町でした。25年、30年たって今は高齢者の町になっておりまして、ある女性が私のところへやってきまして、増田さん、私は平和堂へ買い物に行きたいのにバスがない、こう言うんです。前は新松島町にもコミュニティバスか何のバスだかわからないけれどもバスが通っていたけれども、そのバスがなくなってしまった。平和堂まで買い物に行きたいのに買い物に行くバスがない、こう言うわけです。
私は、全部の町内を網羅するコミュニティバスをつくっていただきたい、そう思っております。133区ありますから、全部の町内をつくるというと133のバス停をつくらないかん、そういうふうに思われるかもしれませんが、新松島町は山の上にある町ではないんです。隣接している町は平和町です。鋳物師町です。中央町です。呉竹町です。そうしたら、その２つなり３つの町が隣接するところにバス停をつくってくださったら、住民はうちの町内にもコミュニティバスが通っているよと言います。そして、そのバスを使いながら動けるわけです。どうしてそういうシステムをつくってくださらないのかが不思議なので、お尋ねいたします。
敦賀の町なかが元気にならないのは、今、年金生活者が時間とお金に余裕がある人たちだと言われております。その人たち、中間的な年金生活者の層をとって考えましても、１日に自由になるお金は1000円がやっとです。1000円では、東浦や西浦の端から町なかへお金を持ってはなかなか出てこれませんね。200円のコミュニティバスでもなかなか来れません。３日分ぐらいまとめないと、3000円持たないと町なかへ出てくる元気は出てきません。そういうことを考えると、100円か200円で動くコミュニティバスのないことが敦賀の商店街を寂れさせてしまった一番の原因であると私は思っております。
また、西浦、東浦地区の人たちが敦賀病院に来るのに、今、片道1000円のお金を払わないとやってこれない。
そういうことを解消するためのコミュニティバス制度を早急に整備していただきたい。それが敦賀市民全員に同じような利便性を与える行政の一番の基本になる仕事だと思っております。そのことについて、回答をお願いします。
終わります。
35
◯市長（
河瀬一治君） まず、中心市街地の活性化ということで、議員が本当にまちへ出ていろんなお客さんと接している中の声だというふうに存じます。
ただ、食べ物でも行政で何ぼのやつを何ぼにあんたのところしなさいというのはなかなか難しい問題でありまして、御商売されているということは、ある程度採算が合いませんと御商売になりませんので、なかなか魚というのは結構高いものでもありましょう。そうなりますと、行政主導で、例えば1000円以内においしい魚をたらふく食べさせなさいということは無理だというふうに私は思いますが、事業者の皆さん方が努力をいただいて、そういうお客さんを確保できることもやっていただきたい。もちろん、カツどんもおいしゅうございますし、いろんなものがおいしゅうございますので、それぞれが努力をしていただく。
ただ、案内とかそういうものはぜひ親切丁寧にしてあげてほしいなと。お店へ行ったときに、どうぞトイレがなければうちのを使ってくださいというのが人情であり、一つの商売のもとではないかと私は思いますので、そのあたりはやはり商店街連合会等で十分お話をいただいて、そういう対応をしていただくように願っておるところでございます。
ただ、行政主導として食べ物の料金まで指定するというのは非常に難しいかなというふうに思っておる次第でございます。
また、そういう中でコミュニティバスのお話も出ました。いろいろと採算の問題もありますし、コースによると思うんです。確かに武蔵野市にはムーバスというのがございまして、これが大体コミュニティバスの発祥でございます。そういう観点で、ある程度便利な場所を１路線つくるところを見て、ああやっていますねというお話であれば、恐らく敦賀の場合も１カ所、よく利用されるところをやって100円であろうがうまくいく場合もありましょうけれども、議員のほうからはネットワークできめ細かにやれとなると、なかなか難しいかなと。
私も福井の例まだ、そういうお話は聞いたことございますけれども、うちの部長は知っているかもしれませんので答弁あるかもしれませんが、やはり人口規模があったりコースのこともあるのではなかろうかと思います。
また、東浦線、常宮線の問題につきましては、ずっと前から実は出ておる課題でございます。これは民間、福鉄バスさんがやられておるわけでありまして、ある程度採算の合う路線ということでこの料金設定でやっていただいております。これを私どもが走らせますと当然、これはいろいろな協議があるわけでございます。同じ交通機関としてコミュニティバスもあれば福鉄バスもあればＪＲバスもあればという、これは協議をしてお互いが自分たちの、例えば私鉄バスであればある程度の利益も上げる一つの場所でございますので、それをコミュニティバスで高いからやるというのも協議上のいろんな問題もございます。できますればそういうふうにみんなが同じ料金で行くのは理想でありますし、私どももそういう努力はしてまいりますけれども、現時点では至っていないのが現状であるわけでございます。
そういういろんな諸問題ございますけれども、やはり行政と民がいかにうまくタイアップしていくかというのが重要だというふうに思っております。
また答弁漏れのところは部長から答弁があるというふうに存じます。
36
◯企画政策部長（
中野明男君） コミュニティバスの関係で、西浦、東浦地区のことでございます。コミュニティバスというのは本来、路線バスが運行していたところ、ここが廃止になるために市のほうでコミュニティバスをやったものでございます。今現在、東浦と西浦につきましてはバス路線が走っておりますので、この競合を避ける意味で今のところここでは実施しておりませんけれども、現在行っておりますプロジェクトチームの総合的な検討の中で、公共負担等の範囲の料金のあり方についても研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯７番（増田敬君） 今の御答弁でありますが、路線バスと競合するからコミュニティバスを走らせないというのは、私の立場から申し上げると、市民の立場から申し上げると詭弁であります。それはどういうことかと申し上げますと、路線バスが走っているところは、例えば愛発地区は本当に入り込んだ集落まで週２回はコミュニティバスが入り込んでいます。だから今何が必要かと申し上げますと、病院へ行くために1000円のお金を片道使わないとやってこれない高齢者がいるということを考えていただいたら、週に２回だけ、例えば火曜日と金曜日だけ決めて、コミュニティバスの料金で路線バスに乗れるよという制度をつくればいいのです。そして、そこへ乗った人にカードを渡して、その人がカードを運転手に渡すと、きょうはコミュニティバスの料金で乗ったお客さんが何人いたから、その分だけ補填するという形をつくればいいわけですね。
どうして西浦地区も東浦地区の人も愛発地区の住人と同じような料金で敦賀の便利な市民のための施設を使えるようになさらないのか、そのことを私は質問しているのです。周辺部に生活をしている人たちは、敦賀市が準備した本当に市民の生活に必要な施設を自分の生活のエリアに引き寄せて生活することができずに困っていらっしゃいます。それを引き寄せるようにしてあげられるものがコミュニティバスです。路線バスです。それが市民みんなが同じような料金で使えるようにするのが行政の仕事です。そのことについて、回答をお願いします。
38
◯企画政策部長（
中野明男君） 今議員のおっしゃること、もっともでございまして、それらを含めまして現在、プロジェクトのほうで検討いたしておりますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
39 ◯副議長（
木下章君） 次に、
美尾谷幸雄君。
〔９番
美尾谷幸雄君登壇〕
40 ◯９番（
美尾谷幸雄君） 新政会の
美尾谷幸雄でございます。
発言通告書に基づきまして御質問させていただきますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
初めに、本市の学校教育について、２学期制の状況をお聞きいたします。
福井県では福井市が２学期制を行っており、敦賀市でも本年度と来年度の２年間、２学期制を試行していますが、その状況をまずお伺いいたします。
教育長は、昨年度の全員協議会及び市議会において、２学期制を行うことから生み出される時間を児童生徒、保護者とゆっくり触れ合う時間と学力向上に向けての時間に充てていきたい。また、学習の継続性や行事などの見直しを図る中、教職員の意識改革を図っていきたいと述べておられますが、その点についても現在までどのような成果があらわれているのかお尋ねをしたいと思います。
また、来年度も試行の年となるわけですが、本年度の反省などはどういう形で次年度につなげるようにしているのか、あわせてお尋ねをいたします。
続きまして、地域に根差した学校教育についてお聞きいたします。
敦賀市では、地域ごとに特色ある教育を推進していると認識しているところですが、山地区のマナを生かした給食とか、とうろう流しの土台となるさんだわらづくりを赤崎小が行っているとか、西浦小中学校では水島の清掃活動やいかだレースなどを毎年行っているなど、数え上げれば切りがないほど地域密着の教育を行っていると聞き及んでいますし、実際、自分自身もその様子を何度も目の当たりにしています。
こういう教育活動は、今求められている心の教育にマッチした活動であり、ふるさと敦賀を思う心を養ってくれていると思います。市内小中学校のすべてにおいて敦賀市のシンボルである野坂山登山を実施していると聞いており、大変意義深いものだと思っております。
本年度、河川漁業協同組合が企画をして、アユの稚魚を放流する場に中郷小学校の５年生を招きました。子供たちは大変喜んでくれ、企画をした側も大いに満足したと聞いています。
このように学校における地域の自然環境保護活動や地域の文化や伝承行事などへの取り組みの経緯や現状、及び今後の方向性についてお尋ねをいたします。
次に、とうろう流しと大花火大会のテレビ放映についてお伺いいたします。
敦賀の夏の風物詩であるとうろう流しと大花火大会は、ことしも８月16日、気比の松原で盛大に開催されましたが、この敦賀の花火大会は昭和25年に始まり、ことしで58回を数えております。灯籠を海に流しながらの花火大会は非常に珍しいことから、毎年県内外から大勢の観光客が訪れており、年々増加している状況で、私も平成17年の９月議会において、当時は18万5000人の来場者でありましたが、直流化の２年後には20万人を超えるのではないかと予測を申し上げました。
ちなみに本年の来場者数は、好天にも恵まれ、昨年より１万人多い20万5000人を記録し、過去最高の人出となりました。この中には24社の旅行エージェントが商品企画として募集した3200有余名の関西圏、中京圏などからの観光客も含まれ、またそれ以外の地域からの問い合わせも多くあったと聞いており、マイカーや電車による見物客が来敦するなど、敦賀の花火大会も全国的規模に発展したものと思っております。
ところで、このような中で、敦賀市民の中には老人や子供を初め、当日、家事や用務などのために気比の松原まで足を運べない人がかなりおられると思います。
そこで、来年のとうろう流しと大花火大会の開催について提案があります。当日、会場まで来れない市民のために花火大会の模様を例えばＲＣＮのつるがチャンネルでテレビ放映をしてはどうでしょうか。他の地域での一例ですが、８月８日に開催されたびわ湖大花火大会をびわ湖放送が放映しておりましたが、臨場感があり、私自身も非常に楽しく見ておりました。ぜひ来年はＲＣＮを活用し、テレビ放映の導入を検討していただきたく、市長の御見解をお伺いいたします。
これで第１回目の質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
41
◯市長（
河瀬一治君） それでは、美尾谷議員の質問にお答えをしてまいります。
教育問題のほうは教育長のほうから答弁があるというふうに存じます。
とうろう流しと大花火大会でございまして、本当にことしも多くの皆さん方に楽しんでいただいたのではないかというふうに思っておりまして、お天気も極めてよかったのかなというふうに思います。いろいろとお世話になりました関係の皆さん方に感謝を申し上げるところでございます。
確かに、非常に会場も混雑をいたしておりますし、いろんな事情で会場まで行けないという方もいらっしゃることも間違いないというふうに存じます。議員の御提案、なるほどというふうに思っておるところでございます。本当に多くの皆さん方に見ていただきたい。
ただ、テレビと現場では全然臨場感が違うなということもございますが、やはり全く見れないよりはテレビのほうでも見れたらなという気持ちは持っておるところでございます。
ただ、生放送になりますといろんな人員の配置とかそういうものもございますし、経費等もかなりかかるというふうに聞いております。びわ湖放送さんですと、恐らくスポンサーがつかれて、そういう形で放送されておるのではないかというふうに存じますが、一度ＲＣＮのほうとも協議をいたしまして、そういうものが可能かどうか十分検討させていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
私のほうから以上でございます。
42
◯教育長（吉田勝君） それでは、２学期制についてお答えをいたします。
現在、順調なうちに推移していると考えております。この２学期制を実施するに当たりまして、いわゆる４月、私はまず校長会において、教育委員会としては２学期制というものにシフトした。今度はそれに魂を入れてくれるのは教諭だと。先生方自身がこの２学期制を生きたものにしてもらうためには、ぜひ魂を入れていただきたい。
その最初の試練が、従来の７月にございました１学期末の保護者会でございます。この保護者会を私は有意義なものにするために、十分な時間をそこにとっていただきたいということをお願いいたしました。現場では、従来ですと１日であったものを３日間、その中で御都合のいい日にお越しくださいという設定をまずしました。それから、今までは保護者だけと会っていたわけですが、児童生徒本人、また児童生徒本人と保護者と先生、俗にいう三者懇談というようなものです。保護者だけというような３種類の想定をして、それぞれで懇談会を持つということで進めていただきました。
私ども早速７月の末にはアンケート調査に入りまして、ほぼ100％保護者と懇談しております。その時間も大きい学校と小さい学校とでは違うんですが、短いところで12分、多いところですと40分間、保護者との懇談会をとれた。
この時間の差というのは、大きな学校ほど短うございます。といいますのは、大きな学校というのはクラスの人数がどうしても多くなります。したがいまして、40人仮にいたとしますと３日間に分けても13人ずつ会う必要がございます。そのような関係で時間は短くなっておりますが、所期の目標にいたしました保護者との懇談をするというようなことにおいては、ある程度を達成したと考えております。
また保護者のほうからも、先生に思うことを申し上げることができたというようなことの報告が学校に入っているというようなことも聞いております。
今度は学校にとって考えてみましたときに、先生が３日間、今言いましたように例えば30分ずつということで本当に疲れたというように後の記録に申し出た教諭もいるということで、確かに最初のことであります。３日間フルに一生懸命頑張ってくれている教師たちには本当にありがたかったかなと思います。そのような教師にとっては、親との全面的な話し合いということが初めてかと思いますので、疲れも出たかと思います。
そのような中で、最近ですとモンスターペアレントというような言葉もあります。親が一方的に学校に苦情を言ってくるとかいうようなことですが、このようにできるだけ多くの時間を保護者とともにできることで、そのような苦情的な高圧的な注文というものも少なくなってくるのではないかと期待しております。
また教育という営みの中で、やはり基本的には児童生徒の思い、そして親の思いを教師が聞いてあげるということが基本かと思います。それが私はある程度達成できたのではないかと考えております。
もう１点は、ミニ通知表等のいわゆる７月までの成績、学校での学習の成果について、やはり親に知らす必要があるということで、これは統一しておりません。各学校独自のものをつくって保護者に提示しております。
また、それに伴いまして夏休みの指導ということも入りました。特に中学校では、20日間ぐらいそのような時間をとりまして、これは自由登校でございますが、学校へいつでも来なさいよということで、そういう日を設けることによって学習意欲の継続というんですか、こういうことに中学校では努力をしてくれました。
まだまだこの成果については論評するというのは早過ぎますが、各学校、先生方、本当に努力してくれていると思います。
いよいよこの９月末に１学期末を迎えます。この９月の過ごし方でございますが、私、従来から敦賀まつり、そして敬老の日、秋分の日、これらが絡みます３連休の連続というんですか、従来ですと２学期が始まりましても落ちつかない週が続いたわけでございますが、今回は１学期末ということで、ある程度の緊張感を持って９月を送ってくれないと困るというような意味で、９月の過ごし方についても新しい方向性が出るのではないかと思っております。
いよいよ10月の10日から２学期が始まります。こちらに向けては、私は中学３年生が大きな課題を持っていると考えております。といいますのは、12月の初めには高校進学ということで三者懇談が持たれます。従来ですとどうしても日程的に慌ただしい中で送らざるを得なかったその日程において、今度は通知表渡しというものがございません。しっかりと三者懇談を持つ中で、中学３年生の進路決定に十分な時間が使えるのではないかと期待しております。
そして、その評価をどうするんだということでございましたが、これは学校評議員制度、または学校協議会というものを各学校が持っております。そのような中で、保護者、地域の方の御意見をお伺いしながら直すところは直して２年目を迎えたいと思っております。
なお、確認のためでございますが、試行という言葉を使っておりますのは、２年たって２学期制がよかったか悪かったかでやめるという意味の試行ではございません。これはあくまでも先ほど申しました７月の保護者会の持ち方、またそこで渡しておりますミニ通知表、そして今度１学期末に渡す正式の通知表。これらがどのような形が望ましいのかということを十分検討した後、いわゆる３年目からはきちっとした定例的な形のもとに進める。そういう意味の試行でございますので、言葉上の問題でございますが、よしあしによって２年後にはやめるとか、そのような意味の試行ではございませんので御理解をいただきたいと思います。
それから、先ほどのお話の中で、いわゆる触れ合い教育でございます。議員御指摘いただきましたように、市議会での御同意をいただく中で、敦賀市では他市に先駆けて平成12年度より地域コミュニティ推進事業を立ち上げさせていただきました。これは日々の学校教育活動、広く地域の方々のお力をおかりするというものでございます。特に講師招聘による現地での活動、そして中池見や野坂山、西浦、東浦海岸での活動、松原海岸、黒河川、天筒山など自然環境を通じての学習や、気比神宮を初め市内各地域の文化遺産、これらの伝承文化の学習等、幅広くやっております。
やはり子供たちに何が大事なのかというと、私は感性を育てることだと思うんです。例えば、この前やっていただきましたアユの稚魚、これの放流というような中で、ぴちぴちとしたはねる魚を見たときの子供たちの喜び、そして驚き。また、野坂山に登って高いところから敦賀市を見おろしたときの喜び。このようなものの感性を教師がきちっと後でそこに知識を植えつけてやるというんですか、そのようなことが大事かと思うんです。きれいなものとか楽しかったこととか、このようなことの感性を喜びにかえてやる。これが教師の大きないわゆる教育の一つであると考えます。
そのような意味において、昨年度実施いたしましたことでは、各学校が先ほど来申し上げております講師招聘等を行い、また自分の学校の前のいわゆる地域コミュニティの中のぜひ子供たちに伝え送りたいところ、このようなものを各学校がＣＤ化しました。パワーポイントというパソコンのいわゆる公開授業等をするときに使います手法なんですが、このもとに各学校が５分ないし10分ぐらいのものにまとめました。それらを全部集めたものをふるさと学習ということで１枚のＣＤにまとめ上げ、この５月ですか、発刊することができました。
また必要でございましたら、おっしゃっていただくと準備できると思います。これは各学校、図書館等、また公民館等に配付してございます。
したがいまして、我々学校現場の者、行事が余り多過ぎますと行事に振り回されるということがあるんですが、年間計画の中にきちっと織り込みながら、やはり子供たちが生き生きとして過ごせるようなもの、そのようなものについてはきちっと取り入れていきたい。
例えば農業の場面ですと、田植えをしたならその収穫の喜びも味わわせてやりたいと思いますし、先ほどのアユの件でございますが、もし可能なら大きく育ったアユをつり上げるということは素人ではできないかと思うんですが、落ちアユをとるとかいうような中で、また大きく成長したアユというものを見せてやっていただける方法があるなら、ありがたいと思います。ぜひまたそのような機会できますなら設けていただけると、子供たちの喜びもさらなるものがあると考えます。
十分お答えになったかどうかわかりませんが、とにかく２学期制というものに私どもも期待しておりますし、学力向上ということでも、文科省の４月24日に行われましたことの公表問題がこれから話題になってこようかと思いますが、我々も学力向上ということでも視点をきちっと当てまして、今後とも頑張ってまいりたいと考えます。
43 ◯９番（
美尾谷幸雄君） 本当に懇切丁寧に御説明いただきまして、私、第２質問まですること、教育長、僕のあれを察して言ったのではないかなと思いますし、２学期制については本当によくわかりました。
地域に根差した学校教育なんですけれども、アユの大きくなった時点というのは、また学校側さえよければ、組合にとっても協力は惜しまないということでございますし、笙の川、黒河川、それから木の芽川と放流する箇所もございますし、敦賀市の小学校の子供さんがよければ、また学校のほうから御連絡いただければと思います。
本当は再質問しようと思っておったんですけれども、これはもう結構です。
それと市長、よろしいですか。テレビ放映の件なんですけれども、これから高齢化社会がだんだん進んできます。そうしますと、先日も老人会の会合へ行きまして、祭りのカーニバルはテレビの生放送が映るということ。美尾谷さん、カーニバルは生放送で映るんやけれども花火は生放送映らんのけというような言い方をするもので、これは何とかしなくてはだめだなと思って今回の一般質問に取り入れさせてもらったんですけれども、ＲＣＮとの兼ね合いもあると思いますけれども、市長の力量、裁量で何とか、来年までまだ１年間ございますもので、力添えをお伺いして、再度御見解いただければと思います。
44
◯市長（
河瀬一治君） 十分研究させていただきます。
45 ◯副議長（
木下章君） 暫時休憩いたします。
午後２時39分休憩
午後３時00分開議
46 ◯副議長（
木下章君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、常岡大三郎君。
〔23番 常岡大三郎君登壇〕
47 ◯23番（常岡大三郎君） 市政会の常岡でございます。
発言通告書に基づきまして簡潔に質問させていただきますので、どうか誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
まず初めに、災害型自動販売機の導入についての質問であります。
この自販機は、地方自治体との協議を通じ、災害時における情報伝達と飲料水確保を目的としており、災害時には無線通信による遠隔操作により、お金を入れなくても自販機内の飲料水を取り出すことができる上、備えつけの電光掲示板に災害情報を流すことで市民の方々に安心を提供できるものであります。また、通常は時事ニュースや地域の催し物を流すことも可能であり、コミュニケーションの一端を担うこともできるとのことです。
大規模な災害が発生すると、断水や停電などライフラインが寸断されるほか、食料品の入手が困難になるなど生活に大きな支障が出るなど大変なこととなります。こうした中で自販機に事前に設定されたパソコン端末から電波信号を送ることで、中の飲料水を無償で提供できる災害対策用の自販機が存在感を増しているものであります。
この自販機は、新潟県中越地震を境に各地の自治体が飲料メーカーと提携し、災害型自販機を導入する例が加速しているとのことであります。
福井県では福井豪雨が記憶に新しい災害でありますが、ことし３月に起きた震度６強の能登半島地震や７月に発生のこれもまた震度６強の中越沖地震など近県で大きな地震が発生し、どちらの地震も死者や重軽傷者を出し、住宅の被害も大変深刻で、電気、ガス、水道などのライフラインや交通網が寸断といったことなどが起こり、被災者は学校の体育館や避難場所へ、能登半島地震では2300人、中越沖地震では9800人が余震の怖さに震えながら余儀なく避難いたしました。特に避難された方は高齢者が多く、施設は被災者たちの熱気で蒸しぶろ状態の環境となり、被災して弱った体には給水が不可欠であり、重要対策項目として位置づけられました。
４月６日付の新聞には、こんな掲載がありました。地震発生から二、三時間たった３月25日正午ごろ、輪島市の市役所と福祉施設に１台ずつ設置してあった自販機に変化が起きた。すべてのボタンが点灯し、お金を入れなくてもボタンを押せば飲料水が取り出せるようになった。故障したわけではなく、この自販機は大手飲料水メーカーの地域貢献型自販機で、輪島市の災害対策本部の担当者が遠隔操作でロックを解除し、フリーベント、いわゆるお金を入れなくても出てくる機能が作動したものでありましたとのことでした。
また、輪島市役所の職員の話では、被災地に救援物資を運ぶには時間がかかります。フリーベント機能つきの自販機の稼働は飲料水の到着や水道復旧までの応急処置の意味合いが強い。避難施設にもなっている福祉施設では水道復旧までの間、フリードリンクを立ち上げた結果、水が自由につかえない状況で非常に助かったとのことでした。また別の方からは、もっとこういう自販機が各避難所にあれば助かったのにという声が非常に多くあったそうです。
福井県では、既に坂井市、旧丸岡町、鯖江市、越前市に導入されています。敦賀市では原発立地自治体としての特質から、防災に幾つもの対策をとられ、福井県下一の準備をしているというのは理解しておりますが、11月下旬に防災館が完成するのとあわせて、このシステムの導入に積極的に取り組むべきと考えますが、どういったお考えかお聞きいたします。
次に、税のコンビニ収納について質問であります。
平成15年、地方自治法施行令が改正され、税や使用料がコンビニエンスストアで納付することができるようになりました。地方行財政調査会の調査によると、神奈川県、福岡県を初め多数の市が2004年度からコンビニ収納を実施し、18年度には23都府県と102市が導入、これから検討するとしている自治体も11道県、82市に上ると調査結果を発表しております。
対象税目は、都道府県が自動車税、市が住民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国保、介護保険料、下水道使用料などを実施、導入しているとのことです。
財政難や滞納で悩む自治体にとっては地方税の収納率の向上は重要課題でありますし、平日に金融機関に出向きにくい共働き世帯の納税者も昨今の経済不況の社会にあっては非常に多く、また若年層の生活様式が大きく変化していることから、24時間あいているコンビニを収納窓口とすることで市民の利便性の向上とともに滞納も減ってくるのではないかと考えられます。
そして、ことし10月からの郵政民営化により特定郵便局の削減も見込まれ、税金や使用料のコンビニ収納はもはや時代の流れとなっております。コンビニ収納を先行している自治体では、早くも収納率の向上があらわれ、コンビニ収納は全国の自治体に一気に拡大してきています。
また、行政サービスの向上として、交付待ち時間短縮のための住民票等の電話、ネット受付の実施計画はないのか、どのような計画があるのかお聞きいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
48
◯市長（
河瀬一治君） それでは、常岡議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、災害型自動販売機の導入ということでございます。本当に近年、私どもの近くで大変大きな地震が発生いたしておるところでありまして、地震対策、いろんな対策があるわけでございますけれども、これも一つの大事な方法かなというふうに考えるところであります。
現在、市内には災害型自動販売機は、北陸自動車道の敦賀インターチェンジ駐車場に１台設置をされておりますけれども、これは中日本高速道路株式会社と設置業者との契約であるというふうに伺っております。この自販機、議員からも説明ございましたけれども、災害時に遠隔操作によりまして無料で中の商品を取り出すことができますし、電光掲示板で情報が提供できるということで、非常にすぐれものだなというふうに思っております。ふだんもいろんな情報が提供できるということでございます。
ただ、市の施設への導入ということでございます。設置に伴います利用料支払い等もございまして、大変費用負担もあるということであります。有効な設置場所、また導入につきましては現在検討をいたしておるところでございます。
さらに、コンビニ等の店舗や民間の施設への設置の働きかけも行ってまいりたいなというふうに思っております。やはりこれもある程度数がありませんと、１台、２台ではこんなのがあるよというだけになってしまいます。やはり災害というのはかなり広範囲で、地震ともなりますとありますから、ある程度きめ細やかにそういうものが配置してあることが本当の役に立つのかなというふうにも考えております。そういう面では、例えばコンビニには必ず１台そういうものを設置していただくというようなことになりますと、かなり身近なところで活用ができるのではないかというふうに思いますので、一度そういう業者の皆さん方にも行政としてお願いをしてまいりたいですし、市として、ある程度有効な場所はどこかということも検討していきたい、このように思っておる次第でございます。
あと、コンビニのいろんな納税関係につきましては副市長初め関係部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
49 ◯副市長（多田清太郎君） それでは、税、料のコンビニ納付につきまして、私のほうからひとつお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり法の改正がございまして、平成15年度から地方自治法の改正によりますコンビニエンスストアによる収納業務、滞納者への電話による自主納付の呼びかけ、こういったものが民間委託ができるようになった。これは御承知のとおり、御指摘のとおりでございます。
そしてまた、ことしの４月からは自治法の一部改正がございまして、クレジットカードによっての納付ということも可能になった。これも間違いございません。
今、いろいろとメリットをお述べになりました。まさにそのとおりでございます。メリット論でいきますと、そのとおりでございますが、しからば何で早いとこすぐやらんのやということになろうかと思いますが、これにはやはりデメリット論も当然あるわけでございまして、直ちにこれに取り組むことによって発生する、いわゆる投資と効果というものを考えますと、すぐには取り組めない、もうしばらく検討の時間が欲しいというのが偽らざる心境でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
50 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 私のほうから、住民票等についての電話、ネット受付の実施計画はないのかというお尋ねでございます。
結論から申し上げますと、本人確認が最近すごく厳しくなっておりまして、電話での受付、要は予約ということになるんですけれども、できないと考えております。
ただ、住民票につきましては御存じのとおり住基カードがございますので自動交付機が現在、平成15年10月６日より市役所の１階にありますから、それを御利用いただければ待ち時間なしに交付は受けられるということでございます。
またネット受付につきましては、現在、福井県電子自治体推進協議会で電子申請サービスについての検討をしておりますので、それを待ってというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
51 ◯23番（常岡大三郎君） 本文でも述べましたけれども、市民の方も災害型自販機がわからない方もたくさんいらっしゃるので簡単に言います。
まず、大きな災害が起こりました。市役所を中心とした対策本部ができると思います。そこで、いわゆる先ほど言いましたように救援物資がないということであって、そこでパソコンのほうから自販機に対して解除命令を出します。解除命令が瞬時に伝わり、その自販機のすべてのボタンが点灯しまして、どれを押しても出てくるという形です。
大体、１台の自販機500本ぐらい入ると思います。フリーベントというのは、そういう形で全部出てくるということです。
皆さんお考えようで、災害が起きたら停電になる。停電になったら自販機出ないんじゃないのかという質問、僕も思いました。思いましたら、ちゃんと自己のバッテリーがありまして、最低でも500本以上は出てくるようなバッテリーが内蔵されているということで、それもクリアされているんです。
今言いましたようにフリーベントで飲料水が出てくるのは大変重要なんですけれども、まず災害の正確なニュースがそこへ伝わる。対策本部からの情報が出てくる。ふだんはニュースとか天気予報とかそういう形なんです。
私、サッカーの関係でよく丸岡へ行きます。この話題に触れたのは、丸岡へ行きまして何か飲みたいなと思って自販機を見たら、真っ白い自販機があって、丸岡のマスコットマークがかいてあって、安い自販機かなと。何でも100円ぐらいである自販機かなと思って近寄って見たら災害対応型自販機と書いてあって、真っ白で、コーラとか全部置いてあるんです。それが興味あって、スポーツ仲間の市役所の職員がいまして、これ何やということから始まって、そういうことになったんです。
いろんなコストも必要だと今市長の答弁がありましたけれども、まず僕も丸岡から全部資料をいただいたんですけれども、初期コスト三、四万要るといいます。それも業者持ちでやるということです。電気料も業者持ちです。そして行政財産使用料も業者持ちです。そして敦賀の場合、お聞きしたのは販売手数料、いわゆるマージンもちゃんとお支払いするということなんです。敦賀市として何がかかるのか調べたところ、月々のランニングコストが5000円ほどかかります。それだけなんです。
バックマージンが入ってきます。私の会社の横にも２台置いてありますけれども、いいときだと月に３万円ぐらいバックマージン入ってきます。市の施設だったら、もっともっと人数が多いところで置いてあるはずなので、5000円ぐらいはすぐペイできると思います。
私思うに、関係部署に聞いたら２回か３回プレゼンテーションを受けているということなんです。それが市長に行ってないんじゃないかと。副市長にも行ってないんじゃないか。というのは、越前市の場合、奈良市長はこれ聞いて、こんないいものならすぐせい、あしたからでもいいと。奈良市長の独断で、一発でどんとすぐに次の月ぐらいからこれが導入されている。どこか部長のあたりでとまったのかもわかりませんけれども、もうプレゼンテーションされているので、市長のほうにも副市長のほうにも入ってないのか。
僕考えて、一般の企業はこんなもの絶対もうかりません。だからこれは地域貢献でやっていると思うんです。一番ネックは僕は販売マージンだと思ったんです。いろんなところによって、たくさん人間が集まるところによるとたくさん飲むから結構なマージンで、多いところもあると思います。
もう一ついいのは、１年間、もちろんこれが一番我々はうれしいんですけれども、災害がないときには備蓄用として何百本かの水を提供します。そこまで言ってくれているんです。聞いたところによると。こんないいことがあるのに、どうして市は二の足を踏んでいるのか、何がネックなのか一回お聞きしたいです。まず自販機のことです。
次に、コンビニ収納のことです。私、市長も御存じのように平成16年に一度質問させていただいています。そのときにも、コンビニというのは時代の流れだと、答弁された中にもう時代の流れですと。収納率の向上は非常に大きな問題であるので、滞納者削減対策連絡会議などを通じて調査を進めると言っておりますし、コンビニは24時間営業のため納付者の支払いも可能な場所や時間が広まることによって利便性が向上して、収納率の向上も本当に予想されると。他市の例などを参考に費用対効果の検証を進めたいとなっております。
３年前なので、この効果はもう出てきていると思うんですけれども、その辺、まずやられた自治体においてどれぐらい収納率が、一番いいところでどれぐらい収納率が上がられたのか、一つお聞きします。
それと、住民のサービスはもちろんのことなんですけれども、これが第一なんですけれども、もう一つ同じように滞納の対策だと。今副市長言われるように、収納率が本市で１％。前回ですけれども、本市で１％上がったらどれだけ、税収率が上がったらどれだけですかと聞いたら、約１％上がったら2500万税収率が上がると。そのときは総務部長が言われていましたし、今回もっと上がっているのかなと思います。あと今言いますようにその場所、銀行も和久野のほうが一つなくなりましたね。和久野の銀行が一つなくなりました。それからまた、これから銀行のほうもいろんなことで再建していくときに少なくなる。ふえるということは、まず今後ないと思います。コンビニは敦賀市には大体40店舗ぐらい。できたりなくなったり結構していますけれども、大体40店舗ぐらいで推移しているのかなと。三十何店舗かなと思っています。
今言ったように、これは鯖江市も越前市もことし４月１日から導入しました。導入しております。広域なのだとは思うんですけれども。あと、この間担当課とお話ししている間で聞いていると、いわゆるランニングコストが高くなる。今までの収納であれば15円ぐらいで済んでいるのが、これにするとバーコードをつけたりどうのこうのすると50円ぐらいかかるのかなと。
でも、滞納じゃなくても未納と考えて、その人たちが１％でも数％でも入ってくるのと、15円が50円近くになるのかわからないですけれども、その費用対効果、どっちがいいのか。それ一回計算できているのであれば教えてください。
２回目は以上です。
52
◯市長（
河瀬一治君） 災害型自販機でありますけれども、議員のお話聞きますとこんないいものはないというふうに私も今感じております。ただ担当としていろいろ考えたこともあると思います。部長のほうから答弁をいたしますけれども。本当にいいものであればどんどん導入をして、ただ、１台、２台じゃなくて、ある程度の箇所に置くということは非常に有意義だというふうに思いますので、私はそう思っております。また部長のほうからも答弁があるというふうに存じます。
また収納につきましても、いろいろ実は研究もしたり、いろんなメリット、デメリットも実は考えた結果がありますので、そのこともまた報告があると思います。
53 ◯副市長（多田清太郎君） 今のコンビニ収納の関係でございます。今議員のおっしゃることにつきましては、以前の私どもの答弁も手元にあるわけでございますけれども、実際問題といたしまして、今このシステムを導入しますと、16年にお答えした当時は大体4000万から5000万というような初期投資のことを申し上げたかと思います。答えてないかもわかりませんけれども、大体そのぐらいの数字が計算上出ております。今見ますと、県のほうでことしは自動車税をやろうかなというような段階だそうです。これもやっぱり五、六千万かかるというふうに聞いております。
そうなりますと、果たしてどれだけの方がコンビニ収納で納めていただけるか。そうした場合に１件当たりのコストを計算しますと果たして金額的に合うものかどうかという、その辺のことがいまいち、私は十分理解ができておりませんものですから、その辺のことを今担当課に計算するように申しております。
それと、丹南の話が出ておりました。これは、たんなんカードといいまして、これは以前からいろんな目標、納税とかそういったことだけはなくていろんなカード、いわゆる住基カードに付加価値をつけたカードのシステムを広域でやっておりますので、それに乗っけたということは聞いております。ここで福井県では初めてやったわけでございますけれども、軽自動車税についてやったところ、今のところは収納率については特に変化がないというようなことも聞いております。お金をかけてやった割には余り今のところ具体的な成果があらわれておらんなということも聞いております。
そんなこともありますけれども、先ほど一番最初に議員がおっしゃられたような納税のいわゆる機会の選択肢がふえるということ。このことについては、まさにそのとおりでありますし、時間的にも余裕のない方についてはそういったことで利用できるというようなこともございますので、私どもとしては十分それは検討したい。しかし、もうしばらく時間が欲しいということを申しておりますので御理解をいただきたいと存じます。
54 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 私のほうから、災害対応型自動販売機の設置についてお答えをさせていただきます。
現在、担当課のほうで協議をしている最中でございまして、プレゼン云々ということは御質問ありましたけれども、そのとおりでございまして、今お話をさせていただいている最中であるということで、まだ業者との結論が出ていないということなものですから、市長等にはまだ報告してございません。
ただ、いろんな問題点が実はあるんです。検討は必要だろうと。今、議員御質問の中でお話しになったところで、若干私どもと認識が違うところがありまして、販売手数料も払っていただくということをおっしゃっていますけれども、県内の設置しているところによりますと、販売手数料をなしにするか、逆にいうとランニングコストを業者が負担するかという選択もあるんです。どちらともオーケーというのではないと。ランニングコストにつきましては年間７万800円かかります。１カ月5000円ではなくて5900円ということでございまして、年間７万円余りのランニングコストがかかる。それを払わないか、もしくは販売手数料をただにするかということなんです。
電気料は業者持ちなんですけれども。
ただ、まだいわゆる行政財産使用料、設置場所の使用料は、普通はいただくんですが、この場合は私どもは免除ということになりますから業者は払っていただけないということもございます。
また、いろんな避難箇所となります、私ども小中学校に実は避難場所がありますものですから、そうなりますと現在、常に自販機を置けるかどうかという問題もございます。また、災害時については無料で配付する際は一人職員を置かないかん、人間を置かないかんというような問題があるみたいでございまして、そういったことを含めて実は調べておりますので、近く結論を出したいとは思っております。
敦賀市で置けるとすれば６カ所か12カ所かその辺の範囲で、避難箇所へは６カ所ぐらい、それ以外については６カ所ということで大体12カ所ぐらいに設置できるかなというところまで今検討はしております。
以上でございます。
55 ◯23番（常岡大三郎君） 一番先にさっきの質問でなかったのを言っておきますと、今、コンビニ収納を検討していろいろされたと思うんですけれども、された自治体で一番収納率が上がったところはどこで、どれぐらい上がったのかというのを聞いたと思うんです。全国での話です。それ一つです。
一番最初に戻って、自販機の話をしたいと思います。私も知らないんですが、市長、今、中日本道路のインターチェンジに１台あると言っていました。敦賀市には３台、民間であるそうなんです、既に。あとわからないので、多分電力事業者かなと。また答えていただければ結構なんですけれども。
コンビニにもしも置いたとしたら、これはちょっとパニックになって、うちの会派でもしゃべったら、ほんなもんみんなで泥棒しにいくやんかというような話があって、まずそういうところだと難しいんじゃないか。事業者さんの中とかならばいいですけれども、多分コンビニでは、置いていただきたいんですけれども、まず無理じゃないかなと思っております。
あともう一つ、全国清涼飲料工業会というのがあるんです。そこが調査した結果、自販機にどのような機能、システムがあればいいかという質問に、33.8％が災害時の飲料提供、14.4％が災害時などの情報発信、中継機能と答えたと。飲料水の一番大事なところがその機能にしてほしいなという、無料提供ですよね。それが多いのかなと思っております。
あと、福井県に災害型の自販機が40台ぐらいあるんですけれども、敦賀市は今言った民間が３カ所です。北陸３県のしかないので。それでも富山県は既にほとんどの市で導入されています。新潟県はもっと多いんじゃないか。
長岡は2003年にこのシステムを立ち上げています。地震は2004年に起きています。そのときに長岡市民体育館ですか、緊急避難所になっているんですが、そこに１日当たり500本前後配布されているから、すごく助かったと。合計1500本ぐらい出たのかなと。
大体、災害になると物資が届くまで、そろうまでに二、三日かかると言われております。その間の飲料水の確保。食料がなくても水の確保というのは一番大事なことですので、それで大変助かったと言われております。
今部長言われましたように、いろいろ、まずさっき言ったように初期コストの話とかしましたけれども、初期コストはメーカー持ちです。電気代もメーカー持ち。行政財産のほうは今話しされたんですけれども、市によっていろいろプレゼンテーションが違うというのも聞きました。それは市の規模とか人口とかいろんなもので来ると思うんですけれども、敦賀市の場合は、今僕が聞いている中では販売マージンはお払いしますよと。そのかわりランニングコストの７万800円、月5900円です。それは持ってくださいというのが敦賀市への対応だと聞いております。
だから僕さっき言ったのは、月に私の会社の横に置いてあるのでも３万円ぐらいは最低あります。例えば多いところでいったら、あいあいプラザぐらいでしょう、多分。10万とか15万、月にバックマージンは出てきているはずです。そのうちの5900円といったら微々たるものではないか。市民の命を守るとかそういう形には最終的になってくると思うんですけれども、それをするのに5900円が高いんですかと。
僕は、もし5900円しか売れてない自販機でも、マージンが5900円しか売れてないところでもいいんじゃないですかと。この自販機が稼働することが一番大事なんですけれども、いいんじゃないですか。だから奈良市長なんかは、そんなのならすぐやれ、あしたにでもやれという形で越前市はなったと聞いております。
次に、コンビニ収納ですけれども、今、副市長は4500万ぐらいの初期投資が要ると言われていたんですけれども、変わったのかわからないんですけれども、前総務部長ではソフトの運用システムの導入で1000万円、ハード関連費用で500万円、使用料が12万と書いてる。だから初期投資としては1500万で済む。
今はこういう代理店がいっぱいできているので、もっと安くコストは上がっていると思うんです。だからこれはもっとクリアしていくんじゃないか。僕はその辺の計算式がわからないんですけれども、前の部長さんは1500万ですよと言われていたので、1500万を最初に投資するには大きな金額ではありますが、それがずっといくのであれば導入するのがいいんじゃないかと思います。
あと、越前とかが余り変わってないと。４月からですので、まだ５カ月ぐらいですから、これからいろんなことがあって、１年や２年過ぎてみないとなかなかわからないと思います。
これは市長も言っているように、時代の流れで絶対こういう形には必ずなってくる。前回もそう言いましたけれども、絶対なってきます、これは。だからいろんなところ、３年も前に僕が言っているんですから、どういう研究をされたのかお聞きしたいというのがそれです。
あと、今言ったように課題もあります。守秘義務とさっきも言われましたけれども、守秘義務というのもありますし、例えばコンビニがつぶれたとかそういうのもあるかもわかりませんけれども、１％例えば納税率が上がったら増収とかになれば、催促状とか督促状のコストも下がってくると思いますし、その辺でもどうなのか、最後に一回お聞きします。
56
◯市長（
河瀬一治君） 自販機でありますけれども、私どもも、先ほど部長のほうから答弁ありましたように数台は置く段取りをしておるようでございますので、しっかりと対応して、いざというときには備えていきたいというふうに思っております。
57 ◯副市長（多田清太郎君） コンビニ納付の関係でございますけれども、先ほど御質問ございました全国一収納率を高くしたところはどこか、そういう調査は私どものほうはやっておりません。
コンビニ納付というのは、それぞれのまちの状況、それから若い世代が多いとか少ないとか、それによっていろいろコンビニの利用率が変わりますので、一概に調査できない。これが一つの原因であります。
それから、もう一つの一番最初の初期投資の関係でございますけれども、今回、福井県が考えております自動車税の導入予定の関係につきましても、平成20年度に当初予算として8000万の必要経費を考えておる。それからランニングコストにつきましては月に大体１カ所、コンビニセンターについて１万5000円ずつの必要経費が要るというようなことを承っておりますので、先ほど申しましたようにここらの納付の金額と、それからここに初期投資をしなきゃいかんその金額と比べまして、これはやっぱり踏み込むべきだという時期が参りましたら、当然議員のおっしゃるとおりになろうというふうに理解をしております。
以上です。
58 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 市内の台数が３台とおっしゃったので、それは間違いないんですが、市長申し上げたのは１台と申し上げているんですけれども、あとの２台は北陸自動車道の刀根パーキング内にあるんです。ですから市民が直接利用できないということで、私どもは１台と申し上げたということでございます。
以上でございます。
59 ◯副議長（
木下章君） 次に、岡本正治君。
〔16番 岡本正治君登壇〕
60 ◯16番（岡本正治君） 新政会の岡本でございます。
６月議会におきまして大変理事者の方々、御丁寧な御答弁をいただきまして、まずもってありがとうございました。しかし、私の持ち時間が全くなかったために残念ながら再質問もできなかったわけでございまして、この９月議会におきまして、さきの議会でお尋ねできなかったことも含めて一般質問をさせていただきます。質問通告書に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
敦賀市の財政政策及び行政改革についてお尋ねをいたします。
この件につきましては、さきに北條議員、そして有馬議員の質問とも重複する点もございますが、私なりに御質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
６月議会でも私の代表質問で敦賀市の財政について御質問をさせていただきました。その中で、公債費について御質問をいたしました。すなわち一般会計、特別会計、そして企業会計を合算した場合の公債費比率はどのくらいか、また、その数値は他市と比較してどのようなものかとお聞きをいたしました。この質問についての総務部長の答弁は、実質公債費比率の数値をお答えいただいたわけでございます。
敦賀市の実質公債費比率は、平成17年におきましては12.6％と福井県下では２番目ということでございました。このことにつきましては、我々市民としても誇れるべきであると考えますし、大変評価をいたすところでございます。できましたら、このような財政状況を将来とも継続していただきますよう心よりお願いをいたしたいと存じます。
そこで、本日もう一つお伺いいたしたいことは、一般会計から特別会計と企業会計へのそれぞれに対する公債費償還に充当するための繰出金を教えていただきたいと存じますし、それらの公債費の残高につきまして、他市との比較はどのようになっているのかも教えていただきたいと存じます。
次に、行政改革についてでございますが、私は行政改革の基本的な考え方は、１つは進めるべき事業、２つ目に改善すべき事業、３つ目に中止すべき事業、まずすべての事業についてこの３つのすみわけが必要であると考えています。
確かに、一度やり始めたことは後退させたり中止することは非常に大きな労力を要しますし、場合によっては、病気の治療に例えれば多少の出血も覚悟しなければなりません。しかし、もし中止すべき事業があるとすれば、その中止をおくらせればおくらせるほど病状が悪化していくのではないかと考えます。
今ここでそのような事業があるかないかはお聞きはいたしませんが、そろそろ事業の見きわめが必要な時期になってきたと考えます。そのことについて市長の御所見をお尋ねいたします。
また、行政改革は事業の縮小だけではなく、将来の敦賀市の発展を図り、積極的に将来性の高い事業への取り組みも必要であると考えます。しかし、その場合は費用対効果をきちんと見きわめることも必要だと考えます。すなわち、事前、現状、事後の成果についてその都度十分に検証し、場合によっては事業の修正を行うことが大切ではないかと考えます。
そこでお伺いしたいことは、現在までの事業の評価は、いつ、どのような形で、だれ、またどこで行ってきたのかをお尋ねをいたします。
続きまして、敦賀市のまちづくりについてでございます。
観光のまちづくりについて質問をさせていただきます。
観光のまちづくりは、まさに地域資源をどのように商品化し、いかに地域特性を創出できるかでございますし、また、この事業は地域経営として取り組むべきものと考えます。そのため、投資を行う以上は必ず成功させなければなりません。そのためには、民間の経営と同じように経営の原則、戦略を十分に認識し、万全の策をもって臨むべきと考えます。
すべての投資もそうですが、もし失敗すれば行政全般の中で他の部門に必ず悪影響を及ぼすことになり、そのしわ寄せが行くわけでございます。だからこそ、このような事業を始める場合は、地域社会のネットワークを利用した高付加価値型の投資戦略を立てるべきであると考えます。
さて、そこで６月議会で市長は第５次総合計画の目標年次の平成22年までに年間200万人のお客様をお迎えしたいと述べられました。そして、その経済効果について、17年の福井県の調査によると１人当たりの平均的な観光消費額は県外から日帰りの場合で大体4306円という数字でございました。また、それによって試算をしますと200万人が来られると86億円という計算になり、現在より約18億円の増加となると経済効果をお示しになられました。
そこで、１つ目お聞きしたいことは、この１人当たりの日帰りの消費額の内訳はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
次に、現在、「ウォークの街・敦賀」をキャッチフレーズに「つるがウォーキングＭＡＰ」がつくられ、敦賀市以外のまちでパンフレットとしても配布され、ＰＲされているところでございます。
その中で、半日コースとして新保から南今庄駅までの約15キロを紹介していますが、新保までの交通機関が主にタクシーと紹介されています。確かに、新保まではバスが１日３回から５回と少ないわけですが、タクシーとなると相当高額にもなり、ほとんどこのコースを選ばれるお客さんはいないと考えます。
そこで、やはり私が前議会でも取り上げさせていただきましたが、敦賀から葉原を通り木ノ芽峠に通じてウオーキングできる道路の整備と、この葉原で休息できる施設を設ければ、観光面だけではなく地域振興の面からも大変よろしいのではないかと考えます。しかも現在、この葉原にある廃校の活用も検討されていると聞いておりますが、この施設に休息所や宿泊、そして研究施設を設ければ、それなりに利用されるのではないかと考えます。
そこでお聞きいたしたいのは、この旧葉原小学校を観光や社会教育のため宿泊もできる施設として活用することについて、市長の御所見をお聞きいたします。
次に、中池見に関してでございますが、最近、快速電車で来られる方々が駅をおりられますと中池見に真っ直ぐ歩いていかれることが多いと聞き及んでおります。しかし現在、中池見の散策は保全エリアのみでございます。
そこで、提案も兼ねてお尋ねをいたしますが、私が以前から言っていることでありますが、保全エリアから湿地エリアまでお客さんに散策していただくために湿地エリアの整備を行ってはどうかということであります。
この湿地エリアには周囲に今でも旧農道があり、現在は農地がなくなり利用することが少なくなり、山側が特に土砂が押してきて倒壊木や雑草も多く、道が崩壊しつつあります。また、湿地エリアの真ん中を真っ直ぐに東西に走る道路も、利用することもなく崩壊しております。
そこで、これらの道路を従来のとおり整備すれば、観光客の皆さんにも、さらにこの中池見を楽しみながら散策していただけると考えますが、御所見をお尋ねいたします。
次に、舞崎地区の地域整備についてでございますが、１つ目に、舞崎地区にございます山ハナ地区急傾斜地崩壊対策についてでございます。
この場所は、私の知る限りでは現在は営業しておりませんが、敦賀市でも当時Ａクラスの建設業者が鉱山として珪石を採取していたと記憶をしております。多分、現在小牧かまぼこさんの工場もその跡地であったと存じます。その後、昭和60年ごろにさきの事業者が経営危機に陥り、現在の所有者が山林と鉱業権を購入され、現在に至っていると聞いております。
そして、ここの後背地には舞崎古墳が２カ所存在したため、事業者の負担において敦賀市教育委員会により平成11年８月より平成13年３月の期間、発掘調査が行われ、完了しております。また事業者により平成13年には福井県に林地開発行為許可申請が行われ、平成15年には近畿経済産業局に採掘申請を行っており、両者ともその申請が許可され、現在は新港用の土砂の採掘を行っているとお聞きいたしております。
そのような中で、この急傾斜地崩壊対策事業は国庫補助金として昭和57年と58年に擁壁部分とフェンスの工事が行われ、その施工後も予想以上に崩落が続き、昭和63年と平成元年、そして平成２年にのり枠工が施工されました。しかし、こののり面は見たとおり大変傾斜角度も大きく、積雪が多い場合は雪だるま状になった雪の固まりが落下するため、住民にとっても大変危険なこともございます。
また昨今、この北陸地域でも地震災害が連続して起きている中で、もし地震等によって多少の崩壊でもあれば、住民にとって命にかかわることも危惧されるわけでございます。
これらのことは、地元区からも、この機会に安全対策として急傾斜地崩壊対策のためののり面工事部分を取り除くことを県に対し要望書が提出されているともお聞きをいたしております。
そこで提案をいたしたいのは、現在この急傾斜地の後背地で土砂採取が行われているこの時期に、後背地が縮小すれば急傾斜地崩壊の危険性も低下してまいるわけであり、それに応じて同時にこの急傾斜地崩壊対策工事として行われましたのり面部分を撤去し、その土地を公有地としてもっと景観のよい、また市民のためになる土地利用を考えるべく福井県と協議すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
２つ目に、舞崎地区の幹線道路とも言える市道気比余座線についてお尋ねをいたします。
この道路は、東郷地区とインターチェンジやリラ・ポートにつながり、中学生の通学にも利用される大変利用度の多い重要な道路であると考えております。しかし歩道が狭く、段差も多く、自転車で通学する子供たちや、また先ほども触れさせていただきましたが県外から来られた方々が中池見に行く場合にも利用されておりまして、大変危険な道路となっております。
そこで、数年前から東郷地区や舞崎地区より要望も出ており、この道路の歩道の拡幅について今後の計画はどうなっているのかお聞きをいたします。
また、この道路の市街地からＪＲ舞崎踏切と国道476号に進入する交差点が、踏み切りが遮断される場合に時により大変渋滞することがあります。しかし、直進する車両も多いわけでございます。そこで、この交差点に踏み切りを通り抜ける車両のための右折レーンを設置してはと考えますが、このことについても市長の御所見をお聞きいたします。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
61
◯市長（
河瀬一治君） それでは、岡本議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、敦賀市の財政政策及び行政改革ということで、特別会計、企業会計それぞれの公債費償還に充当するための繰出金の額等々、また他市との比較等の質問でございます。
本市の17年度の特別会計、企業会計への公債費償還に充当するための繰出金の額は16億円でございまして、県内９市では２番目であります。また、公債費残高は352億円であります。県内では３番目の残高であるわけであります。
また、細かい部分たくさん質問出ておりますので、部長のほうから答弁があるというふうに存ずるところであります。
また、議員のほうからも行政改革の根本的な考え方の中で、進めるべき事業、また改善すべき事業、中止すべき事業ということでお話がされました。
今、国のほうでもいろんな事業の見直し等も行われておりますし、私ども特に今、道路関係ですと、私どもはやはり必要なものは必要であると。なかなか国ぐらいの大きなところになりますと、都市部の考え方、また私ども地方の考え方が異なりまして、道路財源等のいろんな問題につきましても議会の皆さん方にも御支援をいただいて、国にいろんな要望もいたしておるわけでありますが、私どもの限られた地域の中でございますし、第５次総合計画に基づいて、また議会から市民からの御要望を聞いて、いろんな事業を進めさせていただいております。これを今継続してやっている中で、今回あるかないかはお聞きはしませんがということでございますけれども、今直ちに中止をしなくてはならんという事業は私はないように思っておりますが、やはり改善すべき事業というのは幾つかこれから出てくるのではないかというふうに思っております。
確かに、議員のほうから事業の見きわめが必要な時期になってきたというふうに考えておるわけでありまして、私どももそのあたりをしっかりと見きわめて事業推進に当たっていきたい、このように思っております。
そこで、現在までの事業の評価等でもありますけれども、行政改革については第５次行政改革大綱で定めた目標を達成しなくてはならんということで、各部署で日々努力もいたしておるところでございます。そして、それぞれの事業評価も大事でありまして、この総合計画の実施計画で事業化される事業につきましては、事前に十分検討して、さらに予算化に当たりましても実績、効果等を精査するということで、事業の新設、継続、拡大、または縮小。廃止というのは、今のところはそうありませんけれども、ともしますとやはりこれをずっと進めますとそういうこともあり得るかもしれません。第５次総合計画、順次やっていく上においては、議員から御指摘のとおりしっかりと見きわめていく、このことが大切だというふうに思っている次第でございます。
また、それぞれのいろんな分野においては各担当の部長のほうからも答弁があるというふうに存ずるところでございます。
そこで、特に観光面のほうでも議員からいつも適切に御指摘をいただいておりますけれども、特に議員の地元でもございます東郷地区の中のウオーキングコースということで、いろいろと御指摘もいただきました。
また、旧葉原小学校の活用ということでございます。これも大変重要だというふうに考えております。
そこで、敦賀駅から中池見、樫曲を通って、そして葉原、新保、木ノ芽峠に至るコースにつきましては、現在、安全がありませんとだめでありますので、安全で安心できる楽しめるコースとして設定を検討いたしておるところでございます。また、歴史的な街道でもあります。これは御承知のとおり、私ども姉妹都市を結んでおります水戸市との関係になりました水戸烈士がやはりそのコースを歩いてこられたという大変歴史あるところでもございますので、歴史探索コースということにもなれば、またそういう興味を持った皆さん方に、水戸烈士が歩いてきた道を歩いてもらうというのも非常に意義があるのではないかというふうに思っているところでございます。
そこで、葉原小学校につきましては、地元の皆さん方の御理解を得まして廃校となったところでございます。その跡をどうしようかということで、平成18年度には３回、またことしの８月にも１回、地元の区長さん方と旧葉原小学校活用検討委員会というのを実は開催いたしておるところでございます。そこで地元の地域の皆さん方にも実際参画をしていただく中で、やはり地域の活性化にも結びつけていきたいということもございますし、地域振興の拠点ということの考え方もあります。そういう観点から、非常に有効な施設としての活用策について検討を重ねてまいったところでございます。
御指摘の休憩所でありますとか宿泊、また研修施設の設置につきましては、やはり地元の皆さんの御理解もいただかなくてはならんわけでございます。またいろいろ宿泊、研修も入りますと、他の機関との関係もございますので、今後協議を重ねまして、先ほど言いました地域の特性にも合った、また校舎の規模にも合ったものを十分に考慮して、何とか施設の有効活用は図ってまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、中池見湿地の整備でございますけれども、これは本当にすばらしい自然の宝庫でございますので、いろいろと教育、また健康増進の場としても活用してまいりたい、このように思っております。
19年の８月現在でありますけれども、中池見への来園者は約１万人でございまして、前年同期と比べますと237％、実は増加いたしております。これはやはり昨年10月のＪＲの直流化と、天筒山からの遊歩道整備が大きな要因であるというふうに考えておりますし、金ケ崎からの今回、遊歩道も考えております。
特に、みなとライオンズクラブの皆さん方には金ケ崎の公園につきまして大変整備も日ごろいただいておりまして、感謝申し上げるところでございますが、昨年度の中池見検討協議会の提言におきまして、議員から御提案の湿地エリアの整備につきましては、自然の推移に任せるといいますか、また手を加えるとなりますと生物の多様性あるいは保全、あるいは増大する方向で実施するというふうになっておるわけであります。ただ、やはりより多くの来園者の皆さん方に中池見の魅力を満喫していただこうと思いますと、散策路等の整備は必要ではないかというふうに思っておりますが、ある程度、自然に対して邪魔をしないことも大事かなというふうに思っております。
それと、散策路の整備になりますとかなり多額の経費も、広うございますのでかかってまいるかなというふうに思っております。一度、中池見管理委員会の御助言もいただきまして整備につきましては検討してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、舞崎地区の山ハナ地区の急傾斜地崩壊対策でございます。この地区は、私どももふだんよく通りますけれども本当に急なところで、危ないなということをよく感じますし、県のほうでも急傾斜地の崩壊防止ということでいろいろ対策をとっていただいておりますけれども、何分、急でございまして、やはり行ってみますと不安というものがよくよぎるところでございます。
議員のほうからも今詳しく御説明をいただいたわけでございますが、背後で林地開発を行っておりまして、だんだん少なくなってきたなと。あれがすかんとなくなりますと見晴らしもよくなりますし、地域的にも非常に便利のいい場所であります。インターも近い、また町なかも近いということでありますから、あそこがすかんとしてなくなると、私どもいいなというふうに実は考えておるところでございます。
ぜひ県のいろんな事業になるというふうに存じますけれども、あそこがすかっとなくなり、また、なくなることによっていい場所にもなりますし、土砂災害の危険性が大幅に軽減されるという観点からも考えますと、今後の土地利用につきましては開発行為の進捗を見きわめながら県と協議を行ってまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、舞崎地区の整備ということで、市道気比余座線の歩道整備でございます。このことにつきましても常々、区長会のほうから実は要望をいただいております。結構な交通量でありますし、子供たちがあのがたがたのところを自転車で通る姿を見ますと、本当に早くしたいなというふうに思っておるところでございますが、特にこれは舞崎の雨水幹線の改修と非常に連動いたすところでございますので、下水道課との整合性をとりまして、やはり手戻りにならないように実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
特に税務署前から、そして踏み切りの間のバリアフリー化もやはりこれはしっかり取り組まなくてはならんというふうに思っておりまして、これは道路改良ということで計画をいたしておるところでございます。
また、交差点の改良でありますけれども、これも道路改良計画とあわせて公安委員会とＪＲさんと協議をして、実施計画をつくっていきたいというふうに思っておる次第でございます。
また、答弁のなかったところは担当部長のほうから答弁があると思います。
62
◯総務部長（
岡本英三君） それでは、本市の特別会計、企業会計へそれぞれの公債費の償還に充当するための繰出金の額と、そして他市との比較ということで、まず１点お答えをさせていただきます。
本市の特別、企業会計への償還に充当するための繰出金は、今市長が申しましたように16億円でございます。県内９市では福井市の38億円に続いて２番目に繰出金が多い市でございます。
その要因といいますと、病院事業を敦賀市は持っている。本市と坂井市だけがそういう病院を持っておりまして、ほかは各下水の金額が大きいということになります。
比較ということでございますので、今１番に多いのが福井市の38億です。それから敦賀市は16億円です。それは今、病院の４億、下水が11億ということでございます。それから３番目には坂井市が12億円、それも病院が１億、それから公共下水が11億ということです。それから４番目が鯖江市の10億、越前市も10億です。これは大きいところで鯖江市ですと下水が９億、越前ですと７億。それからあと順次、あわら市８億円、これもほとんど全部下水です。小浜市は７億円。勝山市が７億円。大野市が３億円。公共下水がどんどん進めば面整備は起債で借り入れてやりますから、当然この数字が上がってくるというふうになるかと思います。
それからもう一つ、いわゆる特別会計、企業会計の公債費残高の他市との比較はどうかというふうなことでございます。
17年度の特別会計、企業会計の公債費残高は敦賀市は352億円でございます。県内９市では、福井市はちょっと抜けておりますけれども1144億、坂井市は続いて385億、３番目が敦賀市で今申しました352億円でございます。それから以下につきましては、鯖江市が304億円、越前市は297億円、小浜市が232億、あわら市が154億、勝山市が115億、大野市が76億ということになります。
これももちろん、今申しましたそういう病院事業、あるいは、うちの場合、拡張中の残高ですから水道事業もございます。それから公共下水が増加の要因ということでございまして、ちなみにその残高で申しますと敦賀市の場合、水道が67億円、それから病院は先ほど申しました74億、それから下水については183億。そういう内容になります。
以上でございます。
63
◯企画政策部長（
中野明男君） 県外からの日帰り客の消費額の内訳についてということでございます。１日当たり4306円の内容でございまして、土産代が2431円、それと昼食代及び市内での交通費ということで1875円となっております。
以上でございます。
64 ◯16番（岡本正治君） いろいろ御丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
最後のほうから触れさせていただきますが、舞崎地区の今市長の御答弁ありましたように大変景観も、今非常に急傾斜地の施工した部分だけが後ろと三角になって、ちょうどインターからおりますと何かみっともない格好になっておりますので、将来的にもぜひ県とも十分協議していただきまして、お願いをしたいというふうに思います。
道路につきましては本当にあそこは段差がありまして、非常に子供たち自転車に乗っていると危ない状況でございます。私も時々自転車で通ったりしますが非常に危ないし、また車道を自転車通るわけに──あそこは交通量が多いものですから──いきません。そんなことを含めて、ぜひ早急にお願いをしたいと思います。
それでは一つ再質問をさせていただきますが、財政問題でございます。私も今一番、財政、今大変敦賀市、収入が減っております。自主財源、多分毎年４％ほど減少しておるのではないかと思いますが、そういう中でも立地交付金についてでございます。このたび中越沖の地震、そしてまた３月の能登沖の地震で、これは全く予想もされなかったわけでございますし、敦賀市におきましてもいつそういうのが起こるかもわかりません。
そういうことでございまして、我々もそういうことが心配でもございましたので先般、８月30日でございますが、経済産業省の原子力安全・保安院の総括原子力防災専門官の榊原さん、この人といろいろミーティングを行ってまいりました。そういう中で、榊原さんのお話によりますと、今回の柏崎の被害につきましては、原子炉は自動的に停止もしました。またその後、低温までに下げる処置、これが大変スムーズに行われた。このことについてはＩＡＥＡも高く評価をしておるということでもございました。しかし、これから肝心なところ、要するに内部の調査はこれからだということでございます。
そして、今回の原子力発電所の特別措置法では、新しい知見が出たら直ちに原発耐震指針に取り入れるということが事業者にも義務づけられておるというふうに言われておりました。
今回の中越沖地震では、設定基準の2.7倍が観測されたわけでございまして、まだ調査中で、今後新しい調査結果が行われ、その知見も踏まえた耐震対策が行われてなければならないということでございましたが、そのため既存の発電所も耐震の見直し工事や、場合によっては、これは怖いことでしたが建てかえも考慮しなければならないことも考えられるというようなこともおっしゃっておられたわけでございます。
そこで、私も一番今心配しておるのが、３・４号機につきましては耐震の見直しということで、今回工事着工が少しおくれたわけでございますが、今後この柏崎等で新しい知見がもしいろいろ出てきて、そしてもう一度また耐震の指針が見直さないかんというようなことが出てくるのではないかなということを私一番心配しておるわけでございます。そうなると、立地交付金の再度我々の市政に対しても行政に対しても影響が出てくるのではないかというのを私は一番、これは老婆心で心配し過ぎかもしれませんが、もしそういうことになると、ますます税収のいわば減収になることも考えられないわけではないわけでございます。
これから将来とも財政については特別会計や企業会計の起債の償還でございますけれども、今もお聞きしますと相当額、償還に入っておるわけでございます。これが今後とも繰り入れができるのかどうか、このことが私も心配をするわけでございますので、何かほかにこの償還について繰り入れ以外の方法があるのかどうか。
そしてまた、本来なら下水道事業や水道事業等は使用料で起債を償還していくということが本来の形でもございます。ですから、一般会計が厳しくなってきて繰り入れも難しくなった場合、敦賀市の将来の財政計画の中で、今後、上下水道の使用料を値上げするということも予定をしておるのかどうかお尋ねをいたしたい、このように思います。
それから、これからいろいろ先ほどもお答えいただきましたが、中心市街地の整備などいろんな形で投資的事業を行ってまいるわけでございますが、やはりこの評価の仕方、先ほど有馬議員もいろいろ評価の仕方について質問をされておりましたが、やはり事前評価、そしてまた事後の着手後もある程度の進捗があれば、その時点で評価をしながら進めていくべきではないかなと。また、それを評価の数値をできるだけ公開していきながら、そして事業を進めるべきではないかなという私も考えでございます。
それともう一つ、やはり外部評価というのは私も将来的にはぜひ導入をしていただきたいなというふうに考えておりますので、このことも踏まえて市長の御所見をお伺いしたいと思います。
そしてもう一つ、敦賀のまちづくりでございますが、先ほど本当にウオーキング道路というのは今、実施設計をやっていただいているということで、ありがたくお聞きをしたわけでございます。最近はウオーキング大会、大変どこの各市でも好評でございます。
この近くでは、これは従来からやっておりますが今の若狭町は２日間で延べ１万人ぐらい来られているのではないかと思います。そのコースは、私も時々参加させていただいたんですけれども、10キロコース、25キロコース、40キロコース、これが大体今、全国的に行われるウオーキングコースの標準的なコース設定でございます。
今後、今庄でも旧の北陸道を使ってウオーキング大会が行われます。多分15キロが南今庄の駅から葉原まで、30キロコースが葉原を過ぎて木ノ芽川峠を越えて南越前の駅までというこのコースを設定しております。
ですから、敦賀でも今、非常にある意味では安心して歩けるというのは、東郷地区のコースが一番私はベターじゃないかなと。なかなか30キロというと西浦でも多分往復しても20キロぐらいです。歩道がないと。歩道か車の交通量の少ない道路を設定せないかんものですから、そういう意味ではなかなか敦賀にそういう道路設定できるところは少ないわけでございまして、このことも含めて、よろしくお願いをしたいと思います。
それから中池見ですが、今お答えをいただきましたが、私はもう一つ、実はこれはぜひ考えていただきたいなと思うのは、樫曲口から入る谷があります。あそこの整備、整備というとおかしいですけれども、今非常に雑草が繁っています。でも、あそこが一番市として非常に僕はある意味で価値のあるところだと思うんです。
できれば、これはできるかできないか御検討いただきたいんですが、教育用の田んぼにでももう一回再生してもらえないかというのが私お願いなんです。ちょうどまだ５反か６反分ぐらいはそのまま、要するに田んぼのままで雑草が生えているだけなんです。これは農地にするというのは、非常に農地法の関係がありまして再生するのは難しいんですけれども、ぜひ教育費用ということで、ぜひその辺を御検討いただきたいなというふうに思います。あそこは非常に僕は子供たちでも割と入りやすい農地になるのではないかなというふうに思っておりますので、このこともぜひひとつ御検討いただければありがたいということでございます。
質問としては、さっきの財政問題についてのみといたしますが、よろしくお願いいたします。
65
◯市長（
河瀬一治君） それでは、財政問題でありまして、特に耐震のお話も出ました。そうなりますといろんな知見も出ましょうし、ひょっとすると３・４号の工事着工もまた延びるのではないかという懸念、お話をされました。
私どもも、安心、安全にはなかなかかえられないものでありますので、しっかりと安全対策だけはとってほしいというふうに願っておるんですが、そうなった場合に三法交付金がまたさらにおくれるのではないかという御心配もいただきました。
これは着工はおくれましても、電源促進対策交付金相当分、約125億円ございますけれども、これの額は変わりません。そこで、着工時期に合わせました電源三法交付金の整備計画を策定いたしますとともに、実施しなければならない事業につきましては国庫補助金、また起債、三法にかわる財源を充てまして対応してまいりたいというふうに考えております。
ただ、起債につきましては後年度の財政運営に支障を来さないように計画的に借り入れをしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
また、繰り入れということでありますけれども、これはまた副市長のほうから答弁があるというふうに存じます。
それと、これも財政と同じ関連でございますけれども、下水道料金の値上げの予定ということであります。今、御承知のとおり下水道料金、昭和58年の供用開始から一度も改正されることなく現在に至っております。下水道事業そのもの、先行投資型の事業でございまして、大変厳しい財政状況の中、一般会計に与える負担を軽減しようということで料金改定による値上げ、これはやはり避けて通れない時期に来ているのではないかというふうに思っているところであります。
第４次敦賀市行政改革大綱に基づきまして、この下水道料金の見直しにつきましては検討をいたしているところでございます。
この見直しに当たりましては、近隣の市町とのバランスもございますし、また社会情勢をしっかりと見ながら、また受益者への急激な負担にならないように一定の料金引き上げは必要でないかというふうに考えておるところでございます。
また、投資的事業の外部評価の取り入れでございますけれども、なかなかすべてを検証しようと思いますと相当な時間を要することになるところでございます。また、外部の評価者と行政の間での評価の視点に関して、いろんな隔たりもあることも事実でありましょうし、それも多くあるというふうに聞いておりますので、今後十分に検討してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
私のほうからは以上です。
66 ◯副市長（多田清太郎君） それでは、特別会計、企業会計の起債の償還、一般会計からの繰り入れをしながらいくのかという話でございますけれども、特別会計とか企業会計の起債の償還金の繰り出しにつきましては、国が定めた繰り出しの基準がございまして、これに基づきまして一般会計が負担するものと定められた部分については、これは従前どおり進めていきたい、このように思っておりますが、下水道事業等の一般会計からの繰り出し、これにつきましては額がだんだん大きくなってまいりましたので、この点については十分気をつけなければならんというふうに理解をいたしておりまして、この経費の削減、それから事業の効率化、それから経営状況の改善、そういったことをやりながら削減に努めてまいりたい、このように考えております。
67 ◯市民生活部長（角野喜洋君） 中池見のことでございますが、樫曲口から中池見に入ります道路沿いに細長く湿地があるのを私も現場見ております。それを水田に復元できないかということにつきますと、地元の方々にお聞きしないとわからないなというところでございますし、ついては先ほども市長がお答えしましたように、現在、中池見の管理運営につきましては中池見管理委員会、この中に中池見会の方も入っておられまして、区長連合会の方も入っておられますので、そういった方の御意見をお聞きしまして検討させていただきたい。
実は、観察エリアでも既に一部、水田で教育の場としても使っていただいているところもありますので、全体でありますとかなりまた面積も広くなりますし、その辺も踏まえて検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
68
◯水道部長（
村中勝美君） 企業会計の起債償還の件でございますが、私どもの水道事業について申し上げたいと思います。
今後、一般会計から繰り入れをしながらやっていくのかということと、料金の値上げをというような２点かと思います。
現在、水道事業に係ります起債償還につきましては、一般会計からは繰り入れは行っていただいておりません。水道使用料金のみで行っております。
また料金の値上げでございますが、今後、19年と20年で策定いたします水道ビジョン、中長期的なものになろうかと思いますが、その中で当然、老朽管の更新とか老朽施設の更新、改築、それに耐震化等の長期的な設備投資等の絡みもございまして、長期的に見ますと、その中で十分検討を行いながら必要であれば考えていかなければならないというふうに思っております。
以上でございます。
69 ◯16番（岡本正治君） ありがとうございます。
一つ、中池見の件ですけれども、あそこ実は以前、ホタルが非常に多かったところなんです。ところが去年ぐらい、ことしぐらい荒れてくるとホタルがあの辺少ない。ちょっと西のほうに、今民間で耕作しているところがあるんです。そこはホタル多いんです。田んぼつくっていると結構ホタルが多くなる。妙にそういうこともあります。だから、その辺も含めてちょっと今後研究していただきたい。
最後の質問をさせていただきます。
財政問題でございますが、実は金利の問題です。起債の金利。今現在、この500億か600億の起債の総額ですけれども、多分一番安い今時期ですから１ポイント切っているんじゃないかと思います、平均として。ですから４億ぐらいの金利を払っておられると思うんですが、正直、今一番低いときだと思います。今もう日銀も公定歩合、何とかして上げたくてしようがない。正直、将来的にはバブルのときの五、六％というのはないでしょうけれども、二、三％の公定歩合になる可能性は非常に高いと思うんです。
そうすると、今、固定金利ですからすぐには影響ないでしょうが、将来そういうことがあるということになると、正直、金利だけで10億ほど負担がふえるということになります。そうすると一気に極端にいうと一般財源に影響、負担がかかってくるわけでございます。
ですから、やはり起債について縮小していく計画もそろそろ考えるべきではないかなというふうに思うんですが、市長の御見解を最後にお聞きいたします。
70
◯市長（
河瀬一治君） 今議員から御指摘のとおり、やはり金利のほうも必ず、明確ではありませんけれども今の経済状況を見ておりますと変わってくるなということ。これはどこの家庭でも一緒でありますが、やはり借金は少なく、また収入はしっかり得るということが健全な私ども自治体の運営にもつながってまいります。なるべく必要なものは必要として借りなくてはならんときはございますけれども、しっかりとそのあたりは見直しながら、少ない借金の中で健全な財政運営ができますように最大の努力をしていきたいというふうに思っております。
71 ◯副議長（
木下章君） 次に、林正男君。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
〔19番 林正男君登壇〕
72 ◯19番（林正男君） 無所属の林でございます。
この春の選挙におきまして有権者の皆様から御支援と御支持をいただき、再び敦賀市議会の議席を与えていただきましたこと、まずもって感謝を申し上げます。与えられました任期を私なりに敦賀市の発展と市民福祉の向上に力いっぱい奮闘努力をしてまいる決意でございます。
また、理事者に対しましても是々非々の立場で事に当たる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
各議員の皆様に対しましても是は是、非は非として無所属の立場から、また古参議員としておごることなく、憶することなく、はっきりと物を言ってまいりたいと思っております。
私は、選挙の折にポスターに、「いま一度初心忘れず、団塊パワーでまちを活性、人が生きる市政、人が育つ市政」をキャッチフレーズとして選挙に出馬をいたしました。
私は、昭和22年生まれの、まさに団塊世代のトップバッターであります。世にいう2007年問題がクローズアップをされておりますが、団塊世代は来年、再来年と続きます。この議会でも原議員は同じ年齢ですし、１学年下の宮崎議員、美尾谷議員、岡本議員、その後の高野議員が団塊世代と呼ばれる議員であります。
団塊というのは、鉱物用語でノジュールの訳語であります。堆積岩中に周囲と成分の異なる物質が球状または扁平状に固まっているところを指します。ですから大きく固まっている存在というだけではなくして、密度が高くて周囲と異なる特質を持つという意味が含まれております。
昭和22年、1947年から24年、1949年までの３年間に生まれた人々は、平成16年現在の人数で679万人、前３年の世代に比べて32％、後３年の世代に比べて13％も多いのであります。これだけ数の多い世代は、さまざまな意味で日本社会に巨大なインパクトを与え続けてきました。そして今もまた、この世代の動向に大きな注目が集まっております。
団塊世代の定義を出生児数が210万人を超えていた昭和26年、1951年生まれまで拡大いたしますと、現在人口で1092万人、日本の全人口の９％に当たります。戦争や災害、疫病などで、ある世代だけが特に少ないという例は世界至上に幾つかありますが、我が団塊の世代のようにそこだけがこれほど大きく膨れ上がっているのは極めて珍しいことであります。
この団塊世代の名付け親は、さきの経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏であります。堺屋太一氏の著書に、「団塊がまた、時代を変える……。
〔「議長。」の声あり〕
73 ◯14番（和泉明君） 発言通告の範囲を脱していますので、休憩動議をお願いいたします。
74 ◯副議長（
木下章君） 賛成ございますか。
〔「賛成。」の声あり〕
75 ◯副議長（
木下章君） 暫時休憩いたします。
午後４時33分休憩
午後５時30分開議
76 ◯副議長（
木下章君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
林議員に申し上げます。質問は簡潔にしていただきますようお願いを申し上げ、一般質問を続けます。
77 ◯19番（林正男君） 堺屋太一氏の著書に、「団塊がまた、時代を変える！ 新しい労働力、新しい市場、新しい欲求が、新しい文化を創る」と書かれております。
社会の第一線では、企業活動に団塊ジュニアが仕事に、子育てに、マイホーム建設にと活躍をしております。まさに今の日本経済を担っているのであります。
それでは、通告書に基づきまして簡潔に質問をいたします。
１点目に、市の職員の人事異動であります。
職員人事は理事者の特権であり、適材適所を基本として行われ、議員であろうとだれしもが口を挟めないことは私も十分に理解をしておりますけれども、この１点においてはどうしても私なりに理解ができませんので、あえて発言をいたします。
敦賀市には地区ごとに公民館がありますが、９つある公民館のうち７公民館まで民間からの館長さんが任命され、その任に当たっておられます。この７月に愛発公民館と松原公民館の館長さんが市の人事異動で新しく館長として着任いたし、また両名とも申し分のない人と私は理解しておりますが、両公民館とも来年春の４月１日からは民間から選出された館長がその任につきます。したがって、今の両館長さんは10カ月間の任期であり、この年末ごろからは次の民間館長の選考に地区においての話し合いも始まろうかと思われます。
私の信条である人を生かす市政、人を育てる市政から申しまして、私にはこの異動は理解できませんし、該当する地区の多くの皆さん方も理解できないようであります。
一事が万事という言葉がありますが、そうであっては大変であります。なぜこのような異動が行われたのかをあえてお聞きいたします。
２点目に、政治倫理条例について市長の見解を求めます。
去る７月13日の福井県議会は、議員提案の県議会議員の政治倫理に関する条例案を採決し、21年ぶりの記名投票の結果、賛成21、反対18で可決成立をいたしました。県議と二親等以内の親族がかかわる企業は県の公共事業の請負を自粛するよう規定、都道府県議会で最も厳しい内容になっております。
敦賀市議会においても五、六年前、これと同じ条例案で議会が紛糾し、何度も議会が流会になりました。結局は１票差で条例案は否決になりました。私は、政治倫理を推進する一人として、議会で先頭に立ち、口角泡を飛ばして激論したことを思い出します。そして採決の結果、１票差で否決されたときの悔しさは今でも忘れてはおりません。敦賀市及び市民のためにならなかったとの思いが強かったのであります。
市長を初め市の職員、議員は、市民の公僕であります。市会よりもさらに厳しい県議会で政治倫理条例案が成立したことは、まことに意義のあることと敦賀市の一市会議員としてエールを送るものであります。
そこで、このことは議員の政治モラルのことであり、また議会内のことではありますが大きくは敦賀市政にもかかわることでありますので、市長として答弁できないとは思いますけれども、市議会議員、県議会議員をやってこられた市長として、いま一度議員であったらとしての私見をあえてお聞きをしたいと思うのであります。
県議会の大トリで退任のあいさつに立った山本副知事は、最後にすばらしい議会をプレゼントしてもらったと締めくくったそうであります。
３点目に、敦賀短大について伺います。
敦賀短大を野球に例えるならば、市長は短大の監督であり、理事長は選手であります。ヤクルトの古田氏と職種は違っても同じ立場であります。古田氏も今期限りで選手を引き、来期からは監督に専念するそうであります。
短大関係者の経営改革の努力は私も理解しております。しかしながら、すべては結果であります。努力はしていても結果が出なければ何にもなりません。ヤンキースの松井にしてもイチローにしても松坂にしても、またプロ野球初めすべてのスポーツ、企業経営から小売店経営に至るまで、あらゆる面で成績と経営結果がすべてであります。努力しているだけで赤字決算は許されないのであります。
ましてや天下の土地、天下の人、天下の金を使って短大という教育機関の経営をする以上、毎年毎年の赤字決算、そこに市税を投入することは市民感情として疑問を抱くのは私だけではないと思うのであります。市長は教育には金がかかると言われますけれども、ここ10年で短大に市税を幾らつぎ込んだと思っておられるのか。何と14億1822万であります。今後も毎年１億5000万ぐらいが必要な状態であります。
経営をする以上、経営方針と経営理念をしっかりとしていただきたい。敦賀に高等教育はないよりもあったほうがよいのは、だれしもわかっております。それは正常な経営であって初めて市民からも応援されるものであります。松下政経塾のように故松下幸之助氏が私財を出して経営するのとは敦賀短大は違います。医療に例えれば、市税投入という点滴で持ちこたえているのが現状ではないかと思うのであります。市長として、理事長として残された２年間で最大の努力をしていくとおっしゃっておりますが、仮に私は待つとしても市民は心底待ってくれるか疑問でもありますし、今後の赤字解消の明言を承りたいと存じます。
４点目に、きらめき温泉リラ・ポートについて質問します。
敦賀には市民福祉会館がございます。65歳以上は無料の施設であり、そこにはトンネル温泉の湯舟があります。福祉目的の温泉施設であります。
５年前からの利用状況を見てみますと、平成15年が16万6288人、16年が10万4288人、17年が８万9130人、18年が９万1466人、19年はまだ３万3378人で、年度途中でありますから８月18日時点の中間報告であります。利用者を見ますと、９割以上が市内の65歳以上の高齢者の方々であります。市の施設として最も多く利用されている施設と言えます。
平成14年に市民の要望のもとに建設、オープンをされたリラ・ポートは、福祉会館とは違い、教育の短大と同じく、温泉施設の経営であります。土地も建物も設備もすべては行政で整えて、ましてや固定資産税もかからない施設で、なぜ赤字が出るのか。民間企業や個人商店では考えられないことであります。オープン後の15年度が１億4400万、16年度は改修費も入れて１億5160万、17年度は１億3850万、18年度は１億1620万円の市税持ち出しであります。
敦賀病院のことも市民からよく聞きますが、私は、敦賀病院の赤字は医療機関であり、人の命を預かり、また病気を治す、治療するということからいたし方ない面もあると思っておる一人でもあります。病院の経営努力もまだまだする余地はありますが、敦賀病院は医師の確保のめどが立てばある程度赤字も解消されますし、おおむね市民からも認められるのではないかと思うのであります。
しかし、リラ・ポートは意味が全然違うのであります。来年からは指定管理者を導入していくとのことでありますが、市長として今後のリラ・ポートの運営と経営にどのように取り組み、赤字解消を図るのか見解をお聞きいたしまして、質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
78
◯市長（
河瀬一治君） それでは、林議員の質問にお答えをしてまいります。
まず政治倫理についてということでございます。敦賀市のほうで多くの熱心な議論の後に、昨年の６月の定例議会におきまして議員皆様の全会一致の御決議によりまして、政治倫理の向上に努め、清浄で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的に、敦賀市議会政治倫理条例が制定されたものでございます。
県におきましても去る６月の定例議会に同様な趣旨、目的によりまして制定されたものというふうに承知をいたしておるところでございます。
制定の可否、また規定内容が異なるなどの点につきましては、種々の御意見等もございます。各地方自治体の議員皆様方の熱心な議論の結果でございますので、私のほうから見解を述べる立場にないというふうに考えておる次第でございます。
次に、敦賀短期大学についてであります。
この短大につきましては、議員から御指摘のとおり、開学から今日まで運営経費を補填するため市から財政支援を行ってまいったところでございます。今、少子・高齢化を迎える中で、また四大志向等々のこともございまして、敦賀短大としては経営状況に大変苦慮いたしておるところでございます。
私ども学内におきましても、人件費の大幅な削減、また学科の再編によります教職員数の見直しなど抜本的な改革を進めておるわけでございますけれども、にもかかわらず、まだ厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。
今後の方針につきましては、平成16年にいただきました短大改革の答申を最大限に尊重しながら、自立経営への移行を目指しまして、地域に開かれた意義ある高等教育機関として存続推進に向けまして全力で取り組んでまいっておるところでございます。
確かに、多くの補助金を賜っての経営でございますけれども、地域に根差した一つの高等教育機関を持とうという市民の皆さん方の声もございますし、それぞれ市議会の御理解を得ながら実は予算執行をさせていただいているのは議員御承知のとおりでございます。そのあたりを御理解いただき、ぜひこの赤字解消に向けて最大の努力は今後ともしてまいりますが、恐らくこの一、二年ですべて赤字解消というのはまだ難しいというふうに思っておりますが、少し長い目で見ていただいてお育てをいただきたい、このように思っておる次第でございます。
次に、きらめき温泉リラ・ポートでございますけれども、この収支改善につきましても今日まで市内部で運営検討委員会を設置いたしまして検討いたしますとともに、専門のコンサルタントによります経営分析を実施して経営改善に努めておるところでございます。
一方、各地の温浴施設の入浴者数というのは実は年々減少いたしておるところでございますけれども、おかげさまでリラ・ポートのほうは毎年約23万人の入浴者数を確保いたしております。平成18年度は過去最高の24万人の入浴の利用がございました。ことし３月には約４年３カ月で入浴者数100万人を超えたところでございます。
こういう状況の中でございますけれども、さきの６月議会におきまして、来年10月１日から指定管理者制度の導入をお認めいただいたところでございます。この制度の導入によりまして、単年度の業務委託契約では不可能な複年数にわたります先行投資的な事業展開が可能というふうになるわけでございます。純民間企業の経営理念、そしてコスト意識を最大限に発揮できるようになるわけでございますし、温浴部門とレストラン部門の一体化をいたしまして全体的に管理運営することになります。運営企業のインセンティブをより高めまして、客単価の向上が図られるものというふうに期待をいたしております。そういう観点から、収支の改善にもつながるものというふうに期待をいたしておるものでございます。
今後も引き続きまして収支の改善には努めてまいりますので、また御支援を賜りたい、このようにも思っているところでございます。
特に、もちろん経営感覚でしっかりとやるのは当然でありますけれども、これも市民健康増進施設という立場もございまして、すべて御指摘のような民間の形で赤字がなしでやっていくというのは非常に不可能でございます。これは料金設定の問題もございます。料金を極力安くして、市民の皆さん方の健康増進に役立てる一つの施設ということも御理解を賜りたい、このように思う次第でございます。
私のほうからは以上でありますけれども、また関係部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
79
◯教育長（吉田勝君） 職員の異動につきまして、公民館ということで、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。
今述べられましたように、愛発と松原につきましては来年度、民間公民館長を登用ということで進んでおります。これですべての公民館が民間館長となります。また、北と南につきましては２巡目に入ります。そういう意味では、来年度は４公民館で新たな館長さんが選ばれるという形になります。
ということで、愛発と松原の公民館の館長人事のことでお尋ねでございます。職員の異動は、組織の活性化と市民サービスの向上を最優先に考え、行っているところであります。今回の両公民館長の異動につきましては、人事上の諸事情によるものです。後任の公民館長につきましても、公民館の勤務経験を有し、地域住民の皆様と連携を十分行える優秀な職員を配置したところでございます。どうか御理解をお願いいたします。
80 ◯19番（林正男君） ただいま教育長さんから人事異動について御説明をいただきました。教育委員会から辞令交付をしたということも聞き及んでおりますので、教育長さんが答弁されたと私は思っております。
がしかし、市の人事異動というものは原点についてお聞きをしたいと思います。市全体の職員の人事を行う上で、最終的なポストを決めずして教育委員会のほうに職員を派遣したのかという人事についてお尋ねをしたいと思います。
それと、今ほど市長から短大についてのるる説明がございました。それに対しましても質問をさせていただきたいと思います。
私も敦賀短期大学改革にかかわる答申書というものを拝見させていただきましたし、また目を通しまして納得のいく面もあり、また納得のいかない面も多々あるわけでございます。
市長は、市長という立場と短期大学の理事長という立場を兼務されております。先ほど私は野球に例えて、ヤクルトの古田監督のことを例に挙げました。今度はひとつ相撲に例えて言いたいと思います。市長の体つきからよく似合うかなとも思いますけれども、市長というのは、私から言わせれば短大については軍配を持っている行司だと思うんです。そして理事長というのは、短大において同じ理事さんと相撲をとっておる関取だと思うんです。そして、こういう答申が出てきても理事長の判断と市長の判断というのはおのずとダブるところがございますので、はっきりした判断が私はできないのではないかと、このように懸念をしておるわけなんです。
やはり市税を持ち出すということは、市民感情として市長が出しておると。受けるほうは理事長である。こういうことであります。ですから前回に北條議員も質問をされておりましたけれども、やはり答申書を尊重するのかという質問であっただろうと思います。私もそれと同じで、その判断が誤ることがないのか。これをまずもう一回お聞きをしたいと思います。
それともう一つ、リラ・ポートですけれども、やはり温泉施設の経営というのは大変難しい面がございます。福祉という言葉一つにくくってしまうと、それは市税持ち出しもいたし方ないというような意見がございましょうが、私はそれはちょっと納得がいかないんです。やはり経営する以上もっともっと真剣に考えていただきたい、このように思います。
余談で聞きますけれども、この１年間で市長初め副市長、教育長は何回リラ・ポートにお越しになっておられますでしょうか。また部長さんは数多くおりますから聞きませんけれども、職員さんもたくさんおりますから聞きませんけれども、やはりそういう面で私は行った回数を、ことし１年で結構ですから教えていただきたい、このように思います。また、ある西浦地区の方で85歳の方がこういうようなことを申しておりました。「林さん、去年、敬老の日にリラ・ポートの券をもらったんです。よう考えてや、林さん。わしはタクシーに乗ってあそこへ行って帰ってきたら6000円かかる。１枚700円の券で6000円もかけて行けると思うか」「ごもっともやな。わしは一回市会で議員にならせてもらったらまた言うておくわ」、こういうようなことで、余談ですけれども話がありました。それは中村とか高野とか、そして谷口とか東郷村とか近くの御老人は喜ばれるかもしれません。しかし、粟野地区もあれば東浦地区もあれば松原地区もあれば広域にわたっております。そこにやはり敬老の日のプレゼントとして市から今までと違う形でリラ・ポートの入浴券をお渡しするようになった。
私は、そういう経営姿勢がおかしいのではないか。それは市がリラ・ポートから買い取って、そのまますっぽり渡せばそれで済むかもしれません。人数的にも済むかもしれませんけれども、やはり敬老の日に渡すということになれば、受け取った方々が本当に喜んでいただけるものをお渡しするのが私は筋ではないか。安易な考えで入浴者数をふやそうとする、その姿勢がおかしいのではないかなと、このように思うわけです。
そういうことからいきますと、やはりもっともっと経営努力をする余地は多々あると思うんです。各市内の企業さんをお回りになって福利厚生目的でそういう入浴券を買っていただくとか、また暮れのお歳暮がわりにそういうものを配布していただくとかいう真剣な経営努力をしていただきたい、このように思うわけであります。
私、例えばかり申して申しわけないですけれども、剣道でも面と胴と小手をつけて竹刀で剣道をしたら、勝敗はつきますけれどもさほどのけがはありません。しかしこれが木刀になったら手の一本折れるかもしれませんし、また頭部においては割れる可能性もあります。さらに、その上の真剣勝負ということになりますと、一つ間違えたら命を落とすことになるわけです。それぐらいの気迫と真剣みをもって真剣勝負の経営をしていただきたい。これはリラ・ポートだけではなしに、短大も含めてであります。
多くの市民は、この短大とリラ・ポートを大変心配しております、いい意味で。敦賀病院のことも先ほど述べましたけれども、やはり病院の経営とはまた違った面がございます。そういうことから、再度質問をさせていただきました。
81
◯市長（
河瀬一治君） まず短大でございます。理事長として、市長としてという立場で大変判断も難しいのではないかという御指摘でございます。
私、そういう点では市長であり理事長でありますから、この議場で議員の皆さん方の率直な市民を代表しての意見が聞けるわけでありまして、そのことを十分に取り入れながら今努力はいたしておりますけれども、大変厳しいことは御指摘のとおりでございます。何とか改善をしながら地域に誇れる大学として。
ただ、教育というのは実際お金もかかりますし、これを例えば投資効果みたいな形で考えますと、今、学生数合わせまして百数十名がおるわけであります。敦賀の子供たちも約半分近く短大に来るようになったわけであります。そうしますと、出た場合の親御さんの経費、要するに仕送りをしなくてはならん、向こうのいろんなことを考えた経費、また半数以上、敦賀へ来ていただいております。敦賀で住むわけです。そして消費をするわけであります。また職員も働いております。先生も働いております。
そういうものを全体で含めれば、私は１億数千万というお金が出ている、これは赤字解消に向けて努力はしますけれども、そういう観点から見ればある程度の経済効果が出ていることも事実でございます。
それに甘んじることは決していかんというふうに思っておりますので、議員おっしゃるように赤字解消に向けて。これは学生がふえれば必ず解消できることは間違いないわけであります。おかげさまで今年度もオープンスクールというものを開催いたしました。昨年の今のところ３倍の子供たち、また親御さんが見にきていただいておりますので、今回のいろんな改善も少し効果が出てきておるのかなというふうに期待はいたしておるところでございます。
議員も御承知だと存じますけれども、職員、また先生方もボーナスゼロということでずっと頑張ってきております、学生を確保しようと。そういう必死の思いでやっておりますので、その御理解はいただきたいというふうに存ずるところでございます。
ぜひ赤字を少しでもなくすように最大の努力はしてまいりたい、このように思っております。
また、温泉でございますけれども、これもいろいろ議論ございました。最初、実は1300円ぐらい入浴料をいただければ赤字にはなりませんでした。しかし、市民の健康増進施設であります。余り高い値段では利用しにくいということで値段設定を下げて、利用しやすい形で実は組んだのも事実でございます。確かにデザイン上の問題もあったかもしれません。例えば光熱水費が高いという点も指摘されております。
それを少しでも抑えようということで努力もいたしておるわけでありまして、そういう点からもやはりこれも多く利用いただければ解消できるというふうに存じますし、議員のほうから、やはり各企業での福利厚生などにもＰＲしたらどうだというお話も賜っております。今、私ども市の職員の互助会のほうにおいてもそういう契約をいたしておりますし、市内の８事業者とも実はこういう契約をいただいておりまして、大いに福利厚生にも役立てていただいておるところでございます。今後ともそういう事業者、また団体にも働きかけをして、もっともっと多く利用できますように一層の利用促進に努めてまいりたい、このようにも思っております。
私も個人的になかなかゆっくりつかっておりませんけれども、年間50枚の切符は必ず買っておる一人でございます。
以上かもしれませんけれども、それは私も売り上げに協力しようということで最大の努力はさせていただいておる一人でもございます。
私のほうからは以上でございます。
82 ◯副市長（多田清太郎君） まず、職員の異動についてお答えをいたしますが、何回ふろへ行ったかという話もありますので、先に申し上げます。私は10回は行っていると思いますが、家族がついておりますので20回、30回分にはなるかというふうに思っております。
余談は置きまして、人事異動の件でございますけれども、職員の異動に当たりましては、異動後の影響、こういったものを十分に配慮するというふうに心がけております。しかしながら、人事上の諸事情によってやむを得ない場合もあるわけでございます。
先ほど細部のことでちょっとお尋ねございましたけれども、これはやはり人事のことでございますので、この場では控えさせていただきたい、このように考えております。
しかしながら、議員のおっしゃることも十分に意のあるところだというふうにとらえまして、今後十分にその点を注意してまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
83 ◯副市長（塚本勝典君） せっかくでございますからお答えさせていただきますが、私、昨年の初めに20枚買わせていただいて、今まだ数枚残っていると思いますから、年間で七、八回ぐらいかなと。ちなみに単身赴任でございますので家族は行っておりません。
84
◯教育長（吉田勝君） 私も先週の土曜日、妻と一緒に参りました。年間ですと私も子供、特に孫がバーデプールのほうへ連れていけというようなことで、利用回数にしますと家族を含めてでございますが十数回は行っていると思います。
85 ◯19番（林正男君） 最後ですけれども、今あえて私はお尋ねしましたのは、市長初め副市長、教育長というのは、やはり率先垂範をしていただきたい。その姿がまた職員にも伝わり、市民にも伝わってリラ・ポートの一つの繁栄につながるのではないかというような意味で、失礼とは存じましたけれども回数をお聞かせ願ったわけであります。
やはりリーダーとなる人は率先垂範を今後ともひとつ心がけていただきまして、短大の経営並びにリラ・ポートの経営に全力を尽くしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を20分残しまして終わらせていただきます。
86 ◯副議長（
木下章君） 次に、籠一郎君。
〔15番 籠一郎君登壇〕
87 ◯15番（籠一郎君） 議場の皆さん、傍聴の皆様、こんにちは。こんばんはですか。御苦労さまです。私が市政会の籠一郎です。
市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて当市議会に参加して丸４年。今回もＴＱＣ手法により「世界とふれあう港まち」と題して、発言通告書に沿って入らせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いします。
テーマを「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」と題して、現在までの港とまちの活性化を中心に、次の順序に沿って身近なところから入っていきます。
まず１項目めは市民が主役の港まちづくり、２項目は港湾整備計画の進化、以上２項目についてお聞きします。
前置きとして、残念ながら地方都市は元気がないですね。少し前までは10万人規模の都市ぐらいまで覇気が感じられましたが、今ではその相場がどんどん上がり、政令指定都市ぐらいでないと元気がないですよ。地方都市の活性化といっても、東京や名古屋のような大きな都市だけしか勝ち残らないのでは。いわゆる勝ち組ですね。
そもそも地方都市ということになると、地域を引っ張るリーダーとなる可能性のある人材が少ないのです。弁護士や医者はごく少数、地方公務員や農協、商工会議所などの職員は特権に安住して、やる気のある人が少ないと思います。また、学校の先生も地方公務員で、みずからの殻に閉じこもっておられます。そして一般のサラリーマンはサラリーマンで徹していますよ。こうして見ますと、元気のある町場の人材として建設技術者、なかんずく建築士の出番は多いように思います。
まず、進化する敦賀港ということで、歴史を語らずには始まらないのです。では、敦賀の100年の歩みです。
明治32年に開港指定を受け、明治35年にウラジオストクとの間に定期航路が開設されました。港は軍事、経済、文化交流の拠点としてますます重要性を高め、東京直通の国際連絡列車が運転されるなど黄金時代を築くに至りました。第２次世界大戦後は、港の勢いは不振をきわめるようになりましたが、昭和26年の重要港湾及び外国入出国港の指定を契機に、北海道間の定期航路の開設、日ソ定期航路の寄港地の指定が行われるなど、港湾は徐々に回復に向かうようになりました。
敦賀の発展は、港の存在と交通体系の展開、そして近隣との関係に大きく依存しています。また、敦賀は大陸への玄関口として外交の上でも重要な役割を果たしたと聞き及んでおります。
港周辺のにぎわいは、こうした海陸輸送の重要な結節点、すなわちターミナルであるがゆえにもたらされたものであります。その中心にあるのが港であり、今なお人々の精神文化にとって重要な位置を占めております。
次の時代の都市ビジョンを市民の総意として共有することが求められている今、港まちの現代的な意味を再確認し、その核としての港をどのように位置づけるか、夢踊る課題であります。
１項目めの市民が主役の港まちづくりなんですが、「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」の実現に向けて、第５次敦賀市総合計画の集大成としての第３期基本計画にチェック、Ｃをかけてみます。
まず、第１期基本計画のプラン、Ｐはともかくとして、平成14年度からの第２期基本計画の実施計画、実践、Ｄについて、向こう３年間に実施する事業を毎年度見直して、ローリング方式なんですが、予算編成の指針として策定したとのことですが、平成15年、第１回の定例会代表質問の港湾整備と貿易振興を皮切りに、一般質問でも敦賀港湾整備計画について、平成16年度では港湾の振興について、平成17年度も敦賀湾の振興についてや敦賀港港湾計画の改訂についてと続き、平成18年度でまた敦賀港の貿易振興についてと過去８回の質問がありました。これは、過去４年間の質問のうち0.88％と１％に満たないのですが、これは市の行政と大きく関連があることは言うまでもないことです。
１点目、市民が主役のまちづくりとして、新たな視点として港敦賀を築いてきた歴史という縦の視角をもって見たとき、現在の振興策は港敦賀を支えてきたメカニズムを置き去りにし、体裁のみを繕ったものではないだろうか。港のメカニズムを含めてこそ、しんの通った振興策になると思われますが、お聞きします。
次に、港まち敦賀の課題なんですが、１つとして、人口増加の著しい中郷、粟野地区は港まで距離があり、この地区の市民に港まち敦賀をどう実感してもらうかということが挙げられます。この課題解消により機運が高まり、このことから港まち敦賀に対する期待は市民にも、さらに来訪者にも膨らみます。そのためにもＪＲ直流化を契機とした港まち敦賀の再生が第一と考えますが、お聞きします。
第３に、港まちづくりに関連してなんですが、敦賀の都市力を高めるということで、都市力という言葉は十分定着したものではありません。ことし１月に国交省港湾局が推進している、みなと観光交流促進プロジェクトの協議会において、敦賀港みなと観光交流促進計画が策定されました。これは、都市内部における文化や産業の振興と外部への情報発信、観光戦略など都市の成長を促進する幾つかの要素が相乗効果、化学反応方式によって好循環をつくり出す力として、ハード、ソフト両面から港を生かした観光振興による地域の活力向上を目指すためのものとお聞きしていますが、市としてどのようにとらえているのかお聞きします。
４点目として、第２期基本計画の実施計画における港湾の景観に関連して、過去４年間８回の代表質問及び一般質問の市長等理事者の答弁との整合性としての実践あるいは評価はどのように行ってきたか。また、今年度施策として取り組んだＰＴ──プロジェクトチーム、大いに期待するものでありますが、市長の掲げたマニフェスト行政の成果主義の評価としてＰＴ発進後の満足度としてはどうか、お聞かせください。
２項目めに入ります。２項目めは、港湾整備計画の進化をとらえたハード、ソフト面についてであります。
港湾の整備に関しては、物流機能の充実だけでなく、生活機能などを組み入れた動きが出始めていました。そこに新たな要因が加わりましたね。陸上輸送の登場であります。鉄道の整備によってターミナルの場所が変わっていきます。つまり、敦賀港は日本海側における鉄道輸送と海上輸送の希少なターミナル──結節点であった時期は急激に活性化したが、鉄道整備が延伸することは日本海側でターミナルがふえるということを意味します。これが敦賀湾の地位を急激に低下させる要因であり、こうした不安定性が鉄道整備という外部要因によってもたらされたことについて注意しなければならない。
とは、いわんや北陸新幹線や舞鶴若狭自動車道が今後どういった位置づけになるのかも考察する一つの立ち位置を変えた進化論であり、今後の港湾整備には、この港まちを現代に再生する施策が世界とふれあう港まちとして現代の港まち再生を目指す将来都市像と言えるのではなかろうか。
本題に入ります。敦賀港は平成17年11月に港湾整備計画が改訂されました。港湾整備についてのコンテナ貨物の増大に対応する多目的大水深マイナス14メーター岸壁を中心施設に、物流機能の一層の充実を図るため、整備として県が岸壁整備事業を進めております。その総事業費は125億円で、今年度、機能用地として34億円確保したと聞きますが、そこでその内訳と、それを含め事業の進捗に今まで市が県に対し要望してきたものがどの程度組み込まれているのかをお聞かせください。
敦賀港の発展のためには、競争力向上のための物流機能強化やポートセールス活動といったハード、ソフト両面での対応が必要と考えますが、市長は所信表明等において、貿易流通関連団体との連携強化、敦賀湾物流懇談会を通じての物流サービスの向上策を検討し、利用企業のニーズに応じて敦賀湾の利便性を高める。また、コンテナ貨物の利用に対して助成し、コンテナ取扱量の増加に寄与すると言っているが、具体的にどのような施策の実施を想定し、どの程度の成果や増加を見込まれているのかお聞きします。
次に、アジアの発展と環日本海経済圏として、本市も環日本海経済圏の中で役割を果たすことが本市の経済の発展に結びつきます。しかし、近隣には神戸港や大阪港、名古屋港といった指定特定重要港湾とともに、舞鶴や北陸各県にも多数の重要港湾があります。
また、コンテナ貨物年次推移表を見る限り右肩下がりとなっていますが、費用対効果の面からも現在の貨物量が何％増加していくと県は想定しているのか。それに対する市としての評価、見解もお聞きします。
また、多目的国際ターミナルの物流機能を強化するため、港湾と背後地域を結ぶ臨港道路の整備を促進するとは、ウオーターフロントとしての第４環状道路の整合性として敦賀平野の外郭道路の道路網構想図に寄与する施策はないかお聞かせください。
最後に、県及び市が独自あるいは連携して取り組んでいる貿易流通関連企業の誘致とはいかがな構想なのか、お聞かせください。
終わりに、現代、最も多く人が使う交通手段は自動車と鉄道であります。現代のターミナルは、自動車と鉄道の結束点の中に再生の可能性が残されているのではないだろうか。物流技術の発展やライフスタイルの変化によって、港湾は今や人が集まるターミナル──起点、終点となるところとしては機能する余地は少ないかもしれません。しかし敦賀は、今なお多様な交通手段を持つ結節点──ターミナルとしての機能は脈々と受け継がれているのであります。
こうした交通の要衝としての地の利をよりどころにしてきた敦賀にとって、やはり港への思いは強く、港まち敦賀の再生を図らずして敦賀の未来はないとの思いから質問をさせていただきました。
市長初め理事者の方々の答弁によっては再質問をさせていただきます。
以上です。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
88
◯市長（
河瀬一治君） それでは、籠議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、現在の港の振興策等々についてでございます。御承知のとおり、敦賀の港は大変古く、アジア大陸との交通の要衝であったわけでございますし、私の聞く限りでは千数百年前から大陸との交易があったというふうに伺っておるところでございます。
やはり天然の良港でございますし、位置的にも大変恵まれたところでございます。敦賀に上がれば琵琶湖を経由して京の都へ通じていたという関係もございましょう。
また、近年は中国、ロシアとの経済的な関係も深くなってまいったところでございますし、貿易の拡大を通じて、環日本海時代を担うポテンシャルを持った港になるというふうに思っております。
現在、多目的国際ターミナルを整備いたしておるところでありますけれども、やはり目指すのは物流の増大、それが大事だというふうに思っております。立派な港はできたけれどもと言われることの決してないように、ポートセールスを初め努力してまいりたい、このように思っております。
私どもも第５次総合計画の中で「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」。「世界とふれあう港まち」というのを一番最初にテーマに挙げておるわけでありまして、港の活性化イコール議員からもおっしゃっていただきましたけれども、敦賀の発展につながるということを確信いたしておる次第でございます。
そこで、いろんな課題ということで御質問いただいたところでございます。ＪＲ直流化を契機とした港まち敦賀の再生が大事であるという御指摘でございます。
なかなか港といいましても、敦賀も広い地域でございますので、地区によっては港から離れております地域の皆さん方にしますと、港はあるけれどもというような認識の方も多いのではないかというふうに考えますし、近くに住んでいらっしゃる方は港が近うございますので、そういう面では関心があるかもしれません。
そういう意味を考えましても、経済の発展というものはいろんな関連がございます。これも非常に例えが悪うございますけれども、風が吹けばおけ屋がもうかるという一つの理論があるわけであります。そういう意味で、港が発展することによって敦賀市全体が発展することは私は間違いない、このように思っておりまして、何としてもこの港を活性化するための方策を考えることが大事であります。
そこで、直流化いたしまして、おかげさまで今、乗降客も10％ほど伸びております。それと商店街を通り、金ケ崎緑地の港のほうにもかなりの人に訪れをいただいておるようでございまして、港周辺のにぎわいづくり、これも港再生の一つにつながってくるのではないかというふうに思っております。今後ともそういうところへの誘客等についても努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
また、敦賀港みなと観光交流促進計画のとらえ方でありますが、昨年、敦賀短大、ＮＰＯ法人の代表、また市民団体、行政関係者などから成ります敦賀港みなと観光交流促進協議会を設置いたしました。敦賀港を核といたしました観光振興を推進するために、敦賀港みなと観光交流促進計画を策定いたしたところでございます。
この計画につきましては、港の周辺の歴史的な資源を生かした観光振興によりまして地域の活力の向上を目指すものでございますし、やはり官民が連携をいたしまして、また協働しながら国際的な歴史ロマンといいますか、私どもの港は歴史ロマンがあるというふうに私は確信をいたしておりますけれども、そういう港づくりを基本として、魅力ある観光交流拠点づくり、これをやはり持続性をもって推進しようという行動計画だというふうに私はとらえておるところでございます。
また、これまでの港湾整備に係る実践と評価ということでございますが、第５次総合計画の第２期基本計画の中で、活力とにぎわいのある都市づくりをうたっておるわけでありますが、これを受けまして敦賀市の中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。そこで、港まちづくりを実施いたしておるところであります。
本港地区を中心といたします歴史的な遺産を生かして、ＴＭＯの構想に基づきまして事業を推進してきております。また、金ケ崎緑地の管理、またサマーフェスティバルへの積極的な支援などイベントや活動を通じて広域的に発信をいたしておりますし、市民の皆さん方が敦賀の大切な歴史、文化に触れて、地域の活力に気づくきっかけになっているというふうに思っております。
そこで、プロジェクトチームの参加等についての御質問でございますけれども、この政策プロジェクトにつきましては、提案理由の中でも申し上げさせていただきましたが、さきの７月９日に、部局を超えました横断的な課題を解決しようということで９つのプロジェクトチームを設置いたしました。現在、成果を出すべく随時会議等を開催し、議論をいたしているところでございます。
議員御指摘の港湾振興につきまして、観光、そして交流拠点形成プロジェクトチームを設置いたしております。その中で敦賀港の交流拠点づくりといたしまして、今、港の活性化策を検討いたしているところでございますので御理解をいただきたい、このように存じます。
また、敦賀港の港湾整備計画の進化につきましては塚本副市長のほうから答弁があるというふうに存じます。
また、部長のほうからも答弁があるというふうに思います。
そこで、貿易流通関連企業の誘致ということの御質問でございます。
多目的国際ターミナルを初めといたしまして、敦賀港の利便性の向上、また貨物量の確保に向けまして、冷凍冷蔵倉庫でありますとか、また高機能の倉庫などの物流施設を整備する物流企業、また敦賀港を使って対岸貿易を行います製造業などの企業を誘致するため、県と連携いたしまして東京、大阪で敦賀港利用事業者懇談会を開催し、去る７月１日から施行いたしました企業立地促進要綱について説明をし、情報発信を行ったところであります。今後とも敦賀港の貿易振興に寄与いたします企業の誘致に向けて積極的にポートセールスに取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
私のほうからは以上であります。
89 ◯副市長（塚本勝典君） 私のほうからは、港湾の整備計画ということで３点ばかりお答えさせていただきます。
まず１点の機能用地34億円の内訳、さらには事業の進捗状況ということでございますが、これまで国あるいは県に対しまして、機会あるごとに多目的国際ターミナルの早期完成を強く要望してきたわけでございます。その結果、今年度に国が整備を進めてきました総事業費、議員もおっしゃったとおり125億円、14メーターの大深度の岸壁310メーターが１期工事として完成する運びになりました。
そこで、機能用地に係る約34億円、正確に申し上げますと33億5500万円は、県が整備する事業でございまして、岸壁背後の埋め立て、これは今年度完成いたします。また、道路等の護岸の整備、あるいはガントリークレーンの設計費が含まれております。
また事業の進捗につきましては、先ほど申し上げましたように、平成19年度に大深度の岸壁及びその背後の埠頭用地が完成するものですから、20年度からは一部供用開始ができるというふうに考えております。
本格的な供用開始は平成22年度ということになりまして、その間、埠頭用地をきっちり舗装するとか臨港道路をきっちり整備するとか、あるいはガントリークレーンをそこに備えつける、そういったことになってまいります。
さて２点目は、航路安定化の支援ということなんですけれども、県では多目的国際ターミナル、先ほど申し上げましたように平成22年度の本格的な供用開始に向けまして、県内あるいは近くの府や県にあります企業に対しまして、利用する側のニーズを引き出すためにアンケート調査を行っているわけでございます。そういう中でのヒアリングも含めております。
その後、県、市あるいは地元の関連業者と一体となりまして委員会をつくって、敦賀港が活力があって、さらに特色のある国際港として活性化できるような、でき上がった用地の管理運営、さらには倉庫、また薫蒸の施設等の整備を含めた利活用計画を策定するということになっております。
この中で、県ではその管理運営の仕組みあるいは物流施設の整備につきましては、民間活力を導入するということを考えておりまして、これによりまして敦賀港が交通の結節点であるということ、あるいはフェリーによって北海道との非常に物流の活発な状況がある、そういう特性があるわけでございまして、さらに、埠頭用地が大きく広がることによって取り扱いの貨物量の増加を目指していきたいというふうに思っております。
さてもう１点は、それならばどれぐらいの量が将来的に見込めるのか、目標としているのだということでございますけれども、コンテナの貨物の取扱量、平成14年に１万4000ＴＥＵをピークにいたしましてずっと下がっている。これはいろんな事情があるわけで、非常に残念な結果でございます。
一般的にコンテナ貨物の場合、港の約50キロ圏内に取り扱う荷物が80％集中する、このように言われているわけでございます。そのため、今年度できる大深度の岸壁、さらには埠頭用地が完成しますので、滋賀県あるいは県内の企業が、今大阪とか神戸とか名古屋を使っていただいているところを敦賀港へ利用転換をしていただけるようなセールスを行って、27年には３万7000ＴＥＵを設定して、目標として、平成17年度に港湾整備計画の改訂を行ったところでございます。
以上でございます。
90 ◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは私のほうから、港湾と背後地域を結ぶ臨港道路の整備につきまして第４環状道路ということで御質問を受けております。お答えをいたしたいと思います。
背後地であります鞠山、田結地区につきましては、第４環状道路に位置づけられた道路網につきましては現在整備がされているということで認識をしております。
以上でございます。
91 ◯15番（籠一郎君） 再質問なんですけれども、４年間で港湾整備計画についての質問が８回ということなんですけれども、４年間で調べたら909の質問があったうちの８回というから、これはどうかなと思って質問してみたら案の定、総論というんですか、思案が出てこないということで、それはそれでいいんですけれども、僕は副市長さんの言われていた、まず１点目としてちょっと聞きたいのは、勉強不足で申しわけないんですけれどもＴＥＵという単位、これ総合計画の１冊の本の中の単位ですと、％とか何人とか何平米とか何坪とかいう単位があって、この単位だけが、ちょっと勉強不足で申しわけないですけれども、まずこの単位を教えていただきたいと思うのが１点。
あと、大水深14メーターというのが125億の港湾の整備で、そのぐらいの深さの船というんですか、どのぐらいの大きさのものが入港されるのかなということをまず先にちょっとお聞きしたいと思います。
それから、実は第１点目のまちづくりなんですけれども、国交省が港湾をにぎわい拠点に交付金の創設を打ち出しているということなんですが、今回、支援対象として緑地や遊歩道、広場などの憩いの施設整備、観光客や住民の交流の場になる建物の建設、イベント開催などのソフト事業となっております。ということで、市町村は５カ年の事業計画にまとめて国に提出して、支援先に選ばれれば総事業費の４割を国が負担すると聞いているんですけれども、僕は港まちづくりというところから見てみますと、緑地の日陰とか、さらに一般質問にもありました天筒の遊歩道、それとか緑地帯の広場の観覧場、観光客への建物の建設、イベントの開催、ソフト面等ではあるんですけれども、事業計画としてはどういう事業計画が今現在、港まちづくりとしてあるのかなということをお聞きします。
それと、今ウオーターフロントとか背後地の港湾道路網として背後地を見直すとの話になったんですけれども、今の第４環状道路、敦賀平野の外郭というのか外回りずっと回っています。そのうちの小河から行って泉ですか、セメント、それにずっと田結のところを通って鞠山行って、金ケ崎のトンネルを抜けて出てくるというのが大体、第４環状道路のメーターにしたら５分の１ぐらい占めているということで背後地をもっと大きな目で、敦賀港湾、敦賀の面だということになれば、第４環状道路の外郭の敦賀の山の手線ぐらいの位置づけを港湾関係として整備していかれんかなということを思ったものですから、もう一度尋ねてみます。
それと、今回の質問はオーソドックスになるんですけれども、自分で資料を集めずに一遍今回やってみようと。一遍すべて質問して回答を聞いてから、その回答によって質問するつもりでおったものですから、こういう話になって、それに付随した資料なんかは持ってこんようにあえてしたものですからこういう質問になったんですけれども、その辺ひとつお聞かせください。
92
◯市長（
河瀬一治君） まず港湾計画の中でまちづくりと、事業計画として活性化の具体策についてどうやるのかというお尋ねでございます。
先ほども言いましたけれども、敦賀港みなと観光交流促進協議会というもので策定をした促進計画に基づいて、歴史ロマン漂う港まちづくりというが基本方針にあるわけで、その中で今回もちょっとお願いしておりますけれども、例えば人道の港の常設展、これも私非常にインパクトのある事業だというふうに思っております。今回、予算をお認めいただければ、大和田別荘のほうに移して、またいろんな資料も今いろいろと交渉中でございますけれども、そういうものを含めて活性化に寄与したい、このようにも考えております。また赤レンガ倉庫の活用などもその一つだというふうに思っております。これが歴史的な一つの資源などを活用したという部分ではないかというふうに思います。
もちろんまだ県の地面があります。ちょうど金ケ崎の昔の港駅がありますけれども、ちょうど港に向かったところの用地もございますので、あのあたりもどのように活用しようかということで、港まちの活性化につなげていきたいなというふうに思っておるところでございます。
あとのほうにつきましては、副市長、また担当の部長のほうから答弁があるというふうに思います。
93 ◯副市長（塚本勝典君） さきのＴＥＵの件なんですが、これは私も勉強不足で、有馬議員のほうがよく知っておられるのではないのかなと思うんですが、単位として先ほど１万3000とか３万7000という話をさせていただきましたが、1000ＴＥＵは２万トンということで理解しているんですが、それでよろしいですかね。コンテナ100本とか、その単位でコンテナ１本当たり１ＴＥＵというような表現で、重さとすれば１つのコンテナは20トンだというふうに思っていたんですが、それでよろしいですかね。逆に質問で申しわけない。違いますか。
１万3000ＴＥＵは約28万トンというふうに私の資料ではそうなっているんです。そういうようなことで理解しているつもりでございます。
94 ◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、議員さんがおっしゃいます背後地の件でございますけれども、背後地を敦賀市全体としてとらえたらどうかという御質問の中で、第４環状道路、特におっしゃっておられるのは恐らく一部未整備区間であります県道松原粟野停車場線並びに旧国道27号金山交差点からふるさと夢街道への連携、さらにはその部分をつないだ道路のネットワークのところだというふうに理解をさせていただいております。
ということで、都市計画決定されております道路につきましても未整備区間ということで、今後策定いたします都市計画マスタープランの中でこの道路につきましては見直しをし、検討を行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
以上です。
95 ◯15番（籠一郎君） 副市長さんにちょっとお尋ねするんですけれども、１点、多目的ターミナルの岸壁につける船の大きさ、水深14メーター。それはまた後でよろしいんですけれども、ちょっと教えてください。
というのと、実はＰＴなんですけれども、今回の質問というと県の事業じゃないかと。そんなこと言ったってというんですけれども、先ほどＰＴ──プロジェクトチームが９つやっていて、それが１年間かかって成果を上げる。新年度予算等に盛るという話の中で、もう少し今やっているＰＴが港湾に関して何か具体的に取り組んでいるというのか、そういうのがあったらちょっと聞かせていただきたいなと思います。
それと、例の都市マスですね。都市計画道路、第４環状道路の話なんですけれども、これは外郭道路ということで、都市マスの見直しのときにきちっとした位置づけというんですか、港からずっと一周する。特に都市マスの見直しで、第３環状道路と第４環状道路が岡山の交差点のところで交差していますので、それが非常に気になるということなので、あえて第４環状道路にこだわったんですけれども、その辺は都市マスの見直しのときぐらいにというふうな気持ちで述べさせていただきました。
以上です。
96 ◯副市長（塚本勝典君） たびたび歯切れの悪い答えで申しわけありませんが、14メーターの深度の岸壁ということになれば、一般的に言われているのは５万トン級ぐらいの船が着けるという意味でございます。
それから、後ろからメモが来まして、１ＴＥＵというのは20フィートのコンテナ１個だということでございます。
それから、プロジェクト、ＰＴ関連でございますけれども、確かに議員おっしゃるとおり観光交流拠点の形成プロジェクトということで、ここは非常に大きないろんなことをやるプロジェクトになっていまして、９つほどの中にいろんな項目の中で動いているわけでございます。特にその中においては、まちづくりとかそういうようなものも部局横断型にやらなければならないということで、プロジェクトチームで作業をしていただいているわけです。
港に関しましては、これはやはり国際交流貿易課のほうが単独であらゆる面において対応しているということでございます。
97 ◯副議長（
木下章君） 次に、今大地晴美君。
〔６番 今大地晴美君登壇〕
98 ◯６番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
まず、木崎地区の施設建設についてお伺いいたします。
ことしの12月オープンを目指し建設が進められています総合レジャー施設に関して、まずは質問させていただきます。
業者の開発許可申請に対し、福井県は市道中央沓見線と交差する市道木崎６号線の幅員を6.5メートルから９メートルにすることを条件に許可を出しました。2.5メートルの歩道を開発許可区域、つまり業者の土地につくり、レジャー施設完成後に敦賀市にその歩道を寄附することになっています。
現在、歩道の工事も着々と進められておりますが、市道木崎６号線の歩道と中央沓見線の歩道が交差するところには、道路構造令という法令による隅切りというものが必要になってきます。この道路構造令によりますと、自動車、歩行者、自転車等の安全かつ円滑な通行を確保するとともに、快適な道路空間を形成するために隅切りを設ける必要があるとなっています。
交差する歩道と歩道が直角になっておりますと、右折や左折の場合、車道側に膨らませて回らなければなりません。歩行者や自転車等の通行に困難を来し、交差点歩道上での自転車との接触事故等のおそれもあることから、交差する地点での直角の部分を切り取り、実質歩道の幅員を広げることを道路の隅切りといいます。
同法令の解釈と運用には、隅切りの大きさを定めるに当たっては対象とする平面交差点における自動車、歩行者、自転車等が安全かつ円滑に通行できるように十分な見通しと歩道縁石の巻き込み半径及び有効歩道幅員の確保を図るとともに、歩行者、自転車のたまり空間、道路緑化のためのスペースの確保、さらに景観形成といったさまざまな観点から総合的に検討する必要があるとなっており、さらに、窮屈な交差点にならないようにする必要があるとも書かれています。
また、具体的な隅切りの設計手順としての参考書でもある改訂版平面交差の計画と設計の基礎編によれば、この木崎６号線と中央沓見線では木崎６号線側に２メートル、中央沓見線側に２メートル、民間の地権者の土地を切り取る計算になります。しかし、現在の開発許可区域内にはこの隅切り分の土地は含まれていないため、法令で必要とされている隅切りを行う場合には新たに業者との対応が必要となってきます。
質問の１点目は、市当局として現在、業者にどういう対応をしているのかをお尋ねいたします。
２点目、仮にこの隅切りが業者が嫌だといってできなかった場合、市当局は、隅切りのない歩道でも寄附を受け、市道として認めるのかどうかをお聞きいたします。
３点目は、寄附を受ける歩道部分の土地の登記は建設工事完了と同時に敦賀市の土地として登記され、敦賀市に帰属する、つまり敦賀市に寄附するということになっていますが、現時点での登記は業者ではなく地権者のままとなっています。仮に個人の登記のままであった場合、つまり敦賀市に登記されていない場合でも市当局は寄附を受け付けるのかどうかをお尋ねいたします。
続いて、同じ木崎地区に建設予定の木崎保育園についてお尋ねいたします。
今回の補正予算で木崎保育園の改築事業費として実施設計委託料700万円が上がってきています。来年度に建設を行い、21年度からは新保育園で指定管理者による保育事業が始まることになっております。
その21年ごろからは、井の口川の改修工事、橋のかけかえ工事等も着工の予定です。この地域は道路の幅員も極めて狭い状況にあり、工事車両の通行、保育園への保護者の送迎など交通渋滞や交通事故の危険性が非常に高いと言わざるを得ません。次の３点に対し答弁を求めます。
１点目、保育園の改築を計画するに当たり、ほかに建設できる候補地はなかったのかどうかをお尋ねいたします。
２点目、総合レジャー施設が営業を開始できることになったとして、相次いで行われる保育園改修工事、河川改修工事における建設作業等の車両の交通量の状況などの事前調査や県警交通規制課との事前協議はどうなっているのかをお尋ねいたします。
３点目は、保育園の指定管理者や保護者に対して、河川改修工事や橋のかけかえ工事が今後もずっと続くということの説明は行っているのかどうかをお聞きいたします。
続いて、男女共同参画課についてです。
昨日、上川陽子少子化担当相は、９月11日午前の閣議で地方公共団体における2007年度の男女共同参画の進捗状況を報告したとのニュースが入ってきました。内閣府が47都道府県と1827市区町村を対象に、ことし４月１日現在で調査したものです。それによると、女性管理職、本庁の課長級以上の比率は市区町村で平均8.6％、前年比0.7％の増と過去最高の値となっております。
さて、６月議会において山本議員の質問に対し、多田副市長は、市民との協働のまちづくりの中心になるのが男女共同参画社会の推進とＮＰＯ活動の支援であると踏まえ、両者を両輪として市民活動の活性化と行政の協働をさらに推進するという意味から市民協働課に変更したと答弁しました。両者を両輪としてさらに推進するなら、鯖江市や越前市のように男女参画・市民活動課、あるいは男女共同参画市民協働課というふうにすべきです。
今後、市当局において男女共同参画市民協働課という名称に改めることは不可能なのかどうか。また、名称を改めることで何か不都合が起こるのかどうか。まず、この２点をお聞きいたします。
続いて、敦賀市の庁内における男女共同参画推進に向けて取り組む項目と達成数値目標はどのようになっているのか。達成年度はいつと見ているのかをお聞きいたします。
今年度の６月の機構改革後の地方自治法202条の３に基づく審議会等における女性の登用状況、同法第180条の５に基づく委員会等における女性の登用状況、女性管理職の在職状況についてもあわせてお聞きいたします。
また、日本における男性の育児休業率は現在0.5％となっておりますが、庁内における男性職員による育児休業率は何％なのかをお聞きいたします。
最後は、防災井戸についてです。
萩の井戸として学校やプラザ萬象等市内22カ所に設置されておりますくみ上げ式や電動式ポンプのついた井戸は、平成14年以来、水質調査が行われておりません。さきの中越沖地震など頻発する地震災害において最も必要とされるのは、飲料水を初めとする生活用水です。この防災井戸がもしものときの災害発生時における生活用水として使用できる水質を保持することは非常に大切なことです。市当局は、この防災井戸の利活用についてどのように考えているのかをまずお聞きいたします。
防災・生活安全課によれば、平成17年度までは毎月この井戸を定期的に点検しておりました。しかし、平成18年度は２回、平成19年度に入っては一度も点検をしていません。災害は忘れたころにやってくると言われているように、いつ何どき起きるのかはだれも予測できないのです。だからこそ防災井戸である以上は、ポンプ等の器具がすぐに使える状況にあるのかどうか常日ごろからの点検や水質調査が必要になってきます。今後の取り組みについて、どうするつもりなのかをお聞きいたします。
最初の質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
99
◯市長（
河瀬一治君） それでは、今大地議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、木崎地区のレジャー施設に関連する歩道の隅切り等につきましては、部長のほうから答弁をいたします。
次に、保育園関係でございます。
特に、ほかの候補地はなかったのかという御質問でございます。木崎保育園の建設の候補地につきましては、現敷地の背後地の買収等の交渉を含めて検討いたしたところでございますけれども、地権者の同意が得られないということがございまして、そういう関係で現在の敷地での建てかえをせざるを得ないということを判断したところでございます。
なお、保護者会の皆様には、民営化の説明会においてその旨の説明もさせていただきましたし、御理解をいただいたものというふうに思っておるところでございます。
そういう関係で今回、実施設計の予算をお願いしたところでございますし、やはり道路が狭いということ、私ども現状わかっておりますので、何とか園舎前の今度の新しいところの駐車スペースの確保。それと、車が非常に多いものですから今よく巡回式で、例えば校庭の一部をうまく使って、朝来たときだれも子供さん使っていませんから、ぐるっとおろして回る、おろして回るというそういう方式を考えて、子供たちの安全を確保できるように最大の努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
それと、井の口川の改修工事、また、レジャー施設が営業を始めた場合ということの御心配でございます。そこで、総合レジャー施設が開設した場合の利用者につきましては、道路交通の処理等に係る協議の中で、市道沓見中央線から市道木崎６号線へ進入するような計画で、要するに広いところからこっちへ入るような計画で公安委員会と協議を行っています。要するに、集落の中を通らないように、広いところから入るというようなことで公安委員会との協議を行っているところでございます。
また、学生・生徒の通学を守る敦賀の会という会もございますし、そういう関係団体と事業者との話し合いがあったわけでございますけれども、これは平成18年の８月21日に請願書提出団体と開発事業者との話、これは非公開でございましたけれども行われておりますし、また平成18年の９月29日にも学生・生徒の通学を守る敦賀の会及び地元住民の代表の方とも話し合いを実はいただいておるところでございまして、利用者の市道中央沓見線への誘導を約束されておるというふうに伺っておるところでございます。
男女共同参画の数値等につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいというふうに存じます。
また名称等につきましても、多田副市長のほうから答弁をさせていただきます。
防災井戸でございます。確かに14年以来、水質検査が行われていないということで、私どもも今、災害が発生して断水した場合には飲料水の確保として、まず備蓄しておりますペットボトルを利用したり、御承知のように地下に流水をしながらためている貯水槽などもつくっておりますので、それで対応したいというふうに思っていますが、足らん場合には実は市内に101カ所の井戸があるところに協力をお願いしておりまして、一般家庭の井戸でも対応しようということで計画を実はつくっております。
しかしながら、やはり停電などしますと協力の井戸は電気で揚げる井戸でございますので、そういうことでやはり議員から防災井戸をちゃんとしておかんといかんよという御指摘だというふうに存じます。
防災井戸の水も、ろ過器を通せばすぐ飲めることは間違いないんですけれども、特に水質検査、御指摘で５年もやっておらんということで、ことしは必ず実施をさせていただきたい、このように思っております。
それと、防災井戸のポンプの点検、これは昨年同様、ことしも２回行う予定でございまして、学校等にも設置してございますけれども、私どもの小さい時分はこれで水をくんで飲んだものでありますけれども、今の子供たちは、ひねるとじゃーという、私ども子供の時分に和製英語で遊んだことがございますけれども、ひねると水が出るという認識でありますけれども、こういうふうに水というのは地下水があってくみ上げるんだよという勉強にもなりますので、また教育委員会ともタイアップして、何度かこういう学習もやって子供たちが覚えることも大事かなというふうに思っているところでございます。
ぜひ学校のほうについては、学習の一環としても利用するようなことで働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
私のほうからは以上であります。
100 ◯副市長（多田清太郎君） 男女共同参画課の名称について、私のほうからということでございます。
先ほどの御質問の中で不都合があるのかということがございました。別に不都合はございません。ただ、先ほど議員が御質問の中でおっしゃられましたように、男女共同参画の推進とＮＰＯ等の市民活動の支援であるというふうに考えまして、両者を両輪として市民活動の活性化と行政の協調をさらに推進するという意味で市民協働課と改めたというようなふうな私は実は６月の段階で申し上げたと存じます。そのとおりでございます。
先ほどの御質問にありましたように、それを改めるべきではないかということにつきましては、改むるにはばかることなかれという言葉もございます。しかし、せいては事をし損じるという言葉もございますので、どうか今この辺のことを御理解いただきまして、未来永劫この名前でやらせていただくというように私は思っておりません。適時適切な形で進めさせていただきたい、このように思っておりますが、実は６月の段階で名前をつけまして、現在まだ９月でございます。したがいまして、もう少し考える余裕というものは必要であろうというふうに私は思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
101
◯総務部長（
岡本英三君） それでは、男女共同参画の数値目標等につきましてお答えをさせていただきます。
まず、管理職における女性職員の占める率でございますが、まず数値目標というものは別に設定をいたしておりません。特に係長及び管理職への昇格につきましては、現在、厳正な試験制度というものを導入いたしておりまして、優秀な方というのは男女を問わず管理職等へ昇格が可能な制度となっております。ここ数年、特に女性の係長、課長補佐あるいは管理職への昇給者の数は、以前に比べ着実に増加をいたしております。
特に、数が幾らという御質問もあったかと思いますので、係長につきましては、平成14年は全体102名のうち女性が19名です。どれだけふえたかというふうなことで19年度を比較いたしますと、係長全体74名に対して14名、18.9％が女性の係長です。
それから課長補佐につきましては66名中６名、9.1％です。ただ、これも14年に比べますと、14年は課長補佐が66名中の２人でございました。だからそういう意味では、これもふえてございます。
それから管理職ということになりますが、平成19年度では全体の117名のうち女性が２人でございます。これは14年度は何名かと申しますと、14年度には一切おりませんでした。
そういう点からは増加はしているということでございます。
それから前後しますが、たしか男性職員の育児休暇という御質問もあったかと思います。これにつきましては、17年度に策定いたしました敦賀市次世代育成支援対策行動計画におきまして、取得率は５％という目標を掲げております。しかしながら、現在、男性の職員の取得はございません。女性職員の取得率はと申しますと100％です。
男性職員の育児休業取得につきましても、もちろん御希望があれば支障なく取得できるという環境にはなっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
102
◯企画政策部長（
中野明男君） 審議会等の女性の委員の比率の件でございますが、審議会等の数でございますけれども40団体ございます。これで委員の総数が517人、うち女性が106人ということで20.5％になっております。
この部分につきましての女性委員の積極登用ということで、目標年次を22年度に定めまして、これを30％にしたいということになっております。
以上でございます。
103 ◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、私のほうから道路の件についてお答えを申し上げます。
道路の平面交差におきます隅切りにつきましては、議員詳細に御紹介していただきましたとおりでございます。したがいまして、市道木崎６号線と市道中央沓見線の交差点の歩道隅切り部につきましては、現在、開発事業者に対し協議を行っているところでございます。
さらに、仮にということでございますけれども、この隅切りについては我々も努力をしてまいりますけれども、仮に隅切りが設置されていない場合であっても、開発行為区域にございます道路部分につきましては、都市計画法第40条によりまして敦賀市に帰属されることとなっております。
さらに、先ほどの質問の中にございました民地の部分につきましては、開発行為区域に設定されておりませんので、その部分につきましても個人の土地と敦賀市で、敦賀市に帰属といいますか、当然所有権の移転をやって、道路敷として登記をやりたいというふうに考えております。
以上でございます。
104 ◯副議長（
木下章君） 答弁漏れはございませんか。
105 ◯６番（今大地晴美君） あります。
106
◯総務部長（
岡本英三君） 先ほど申しました管理職117名のうちの女性が２人になったという率でございましょうか。管理職に登用した率。
107 ◯６番（今大地晴美君） これだけゆっくり丁寧にお聞きしているのに、答えられないということ自体がちょっと信じられません。
まず、木崎地区の施設建設についてですけれども、業者にどういう対応をしているのか協議中であると。努力していくと。40条による帰属されるということは、隅切りがされていない場合でも敦賀市の市道として認めると言っておられるんですね。それで間違いないですね。そうですね。
そういうことは、既にでき上がっている道路に隅切りをつけるとなると大変なことですけれども、これからつくるという段階で、必要とされている隅切りができないということはあり得ないことです。もし、この木崎地区の総合レジャー施設で隅切りがなくてもオーケーだよと認めることは、今後の敦賀市の道路計画に大きく影響しますよ。不動産業者や登記及び測量業者にとっては、今後、道路の隅切りを考えなくてもいいよという、またとないお墨つきを与えることになりますよ。
そのことを踏まえても、今回は隅切りがなくても市道にするんだと言い切るのかどうか。再度お答えください。
続いて登記のことですけれども、つまり敦賀市に登記が移ってからでないと寄附は受けないと言っておられるんですね。それでよろしいんですね。もし仮にこれが個人の地権者のままであったならば、敦賀市は寄附を受けないと。そういうことで理解してよろしいですね。
その場合、個人の道路のままであった場合、個人のままであるということは敦賀市になってないんですね。そうすると、市道木崎６号線は6.5メートルのままということになりますね、中央沓見線とぶつかるところで。違いますか。個人の地権者のままで敦賀市が帰属を受けないと、そう言っているわけですから。
そうすると、あれは地権者のままで、しかも業者がつくった歩道のままということになりますよね。そこの部分だけ敦賀市に帰属されないということになりますよね。それで間違いないですか。
そうした場合に、6.5メートルのままの道路であった場合、事前協議の中で９メーターの幅じゃないとオーケーしないとなっているわけですから、出口のところで6.5メーターのままだったら供用開始ができないわけですよね、道路の。そういうことになりますよね。そうならないんですか。
ならないと今おっしゃっているようですので、ならない理由……。その隅切りも必要ないと言っているのと一緒じゃないですか。そうなった場合に、市はこのままずるずると認めていくということを言っているようなものですよね。隅切りもなかったらなかったでいいですよと。道路も敦賀市にちゃんと名前が変わらなくてもいいですよ。ずるずるやっていけばそれでオーケーですよと言っているとしか今は私は聞こえないんですけれども。
きのう、ちょうど県の都市計画課へ行ってお聞きしてきたんですけれども、開発許可申請に対し、同意書をもって県に進捗した公共施設の管理者、つまり市道木崎６号線と中央沓見線を管理する敦賀市が隅切りに対し必要ないと判断したら、これはあくまでも敦賀市の責任であるとのことでした。
また、情報公開された資料によりますと、昨年７月11日の道路交通の処理等に係る事前協議の中では、開発区域の南側農道ですよ、南側農道。わかりますね。住宅側のところの農道ということです。あの農道について、そのときに隅切りの話が出ているんですよね。あの農道でさえ出ている隅切りの話が、これから基幹道路として敦賀市の都市計画マスタープランでも大きな役割を果たすであろう敦賀市の重要な位置を占める道路において、隅切り一つつけてない。そういうことでよろしいんでしょうか。
その話が一度も事前協議で出なかったこと自体が信じられないんですけれども、その話はなぜ出なかったのか。市当局として、隅切りは最初から必要がないと思っていたのかどうか。その点をお聞かせください。
続いて、男女共同参画についてです。
私がお聞きしましたのは、地方自治法第202条の３に基づく審議会等における女性の登用状況と、同法180条の５に基づく委員会等における女性の登用状況、また女性の管理職の在職状況についてお聞きしたんです。
審議会等の目標は平成22年度までに30％となっていて、現時点で40の審議会中、女性が登用されているのは33審議会、517人の総委員数のうち女性は106人、比率は20.5％。これは合っております。
あと４年で30％にできるのかどうかをまずお聞きいたします。
私がお聞きしたのは、一般行政職における管理職の女性管理職数ですよ。それをお聞きしているんです。
実は、これ福井県でもらってきたんです。平成19年４月１日の市町村別集計項目、女性の登用ということ。これは敦賀市が福井県に提出し、福井県が内閣府に提出した書類です。その中で管理職の在職状況、管理職総数137、うち女性管理職数５、女性比率3.6％。これは全体ですね。うち一般行政職における敦賀市の管理職総数114、うち女性管理職数ゼロ、女性比率ゼロ。
いいですか。県内の17の市町のうち、ゼロは敦賀市と池田町、南越前町、美浜町の４つだけなんですよ。そういうことを認識しておられますか。
行政の中で、全くと言っていいほど男女共同参画が推進されていないという状況をもろにあらわしている数字ですよ。なのに男女共同参画課を削ってしまって、名前は残さなくていいよと、まだ３カ月だからこれからゆっくり考える。そういう問題じゃないと思いますよ。すぐにやっぱり戻すべきです。それも単独で戻すべきです。
男女共同参画課、ここまで進んでいないともろに出ているんですよ。これ全国に回っているんです。一般職における女性登用率が少ないのは、全国1800からある市町村の中で513ですよ。その中の一つが敦賀市なんですよ。
そういう事実の上において、男女共同参画はもう十分に浸透しましたと。確かにいい条例もできました。宣言都市にもなりました。ＣＤもつくりました。それは女性ネットの皆さんたちの本当に御苦労です。一生懸命頑張ってこられた担当課の方々の御努力のたまものだと思っております。
しかし、現実的にここに座っておられる理事者の方々自体がそういう認識のようでは、しかもこういうちゃんとした書類は既に県に上がり、それが内閣府まで行っているという現実の中で、それすら答えられないような現実では、本当に敦賀市の中で男女共同参画は進んでいませんと示しているのも同然だということです。即刻、男女共同参画課をもとに戻すようにしてください。
一般職の女性管理職はゼロですと。必ず市長は言いますよね、女性のなり手がないと。女性職員が管理職になりたがらないからと、前にもそうはっきりおっしゃいましたよね。そうなれる体制づくりを怠ってきたのはトップたち、それから理事者たちの責任ですよ。そういう体制にならなかった。男性が育児休業をとれない状態のままである。女性は100％です。それじゃなくて、50％、50％なんですよと胸を張って言えるような状態こそが真の男女共同参画の姿じゃないですか。だからこそ男女共同参画課をもとに戻すべきだと言っているんです。
名称を改めることに何ら支障がないのであれば、今のところできないと言っていますけれども、じゃ、いつならできるのかをお答えください。
さて、保育園の話ですけれども、いろいろと御努力されたけれどもなかったと。その中でさっき答弁がちょっとなかったんですけれども、今後の工事が続きますよと、河川の工事、改修工事、橋の工事が続きますよという話は、指定管理者及び保護者の方々にも御了解を得ているのかどうか。その点をもう一度お尋ねいたします。
さて、防災井戸ですけれども、やはりガチャポン。私たち小っちゃいころガチャポンと言ったんですけれども、ああいうガチャポンも使わなければ、ますますさびがついたりしますし、ポンプの周りの革の部分ですね、あれなんかもやっぱり古くなって、ぼろぼろになって落ちてくる。
そうするとこれがきかなくなって、迎え水しなければ出ないとかそういう事態も起こりますので、やっぱり学校のほうに設置されている井戸につきましては学校のほうで、多分水質調査をしてからというのを一言つけ加えさせていただきますけれども、そんなにひどい水質ではないというお話でしたので、だとしたら子供たちが校庭ではだしで遊んだときに手足を洗ってもらうとか、そういったふうに使ってもらえれば、いつでも水が出るんだという状態を確認することにもなります。
また、水位をはかるための井戸としても非常に重用されておりますので、今後とも防災井戸についてはしっかりと点検管理、水質調査を行っていただきたいと思います。
木崎の先ほどの隅切り、それから、敦賀市の今後の隅切りについてもう一度きちんとお答えください。
108
◯総務部長（
岡本英三君） 先ほどの数値につきまして、私のほうで19年度で管理職は２名と申しました。実は、議員さんがお手元にお持ちのは19年４月１日現在でございます。うちのほうは６月で異動いたしまして２名になったということで、その数字が２名分違っていたという意味でございます。
それからもう一つでございますが、数自体が例えば昭和22年生まれの女性の方は１人、23年お生まれの方も１人。24年生まれも１人ということで、例えば26年度までに生まれた女性の方は全部で10人なんです。そのうちの２人が管理職ということでございますので、率にすると20％になるんですけれども、数だけおっしゃると確かに全体の中で２名は少ないという、おっしゃることだということでございます。
109
◯企画政策部長（
中野明男君） 審議会におけます女性の登用のことで、地方自治法第202条の３及び条例の設置の部分の審議会で申し上げますと、団体数が34、それと委員総数が482、うち女性の数が102、女性の割合といたしましては21.2でございます。
それと地方自治法180条の５に基づく行政委員会の分でございますけれども、数が６つございます。委員の総数が35、うち女性の数が４、女性の割合といたしましては11.4ということでございます。
以上でございます。
110 ◯副市長（多田清太郎君） 男女共同参画課、復活せよというお話につきましては、議員のお考え十分承りました。しかし、ほかの方々のお話もお聞きし、また、いろいろな団体からの御意見もお伺いした上で適切な対応をとってまいりたい、このように考えております。
〔「時期は。いつまでにですか。」の声あり〕
111 ◯副市長（多田清太郎君） 皆さんの御意向がそういうことであればできるだけ早い時期というふうに考えておりますが、その皆さんのお考えの相談の内容によりましては、来年になるのか再来年になるのか、その辺の御猶予はいただきたいと思います。
112 ◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 私のほうから、木崎保育園の民営化に当たりまして、井の口川の改修の工事等について説明はされたかどうかということでございますが、保護者の方々には、一応あそこの祝橋の工事が県の計画では21年度になるという話と、護岸の改修工事もあるということで説明をさせていただきました。なおかつ、その時期になれば、工事に伴っての安全面とか環境面、保護者の方、非常に御心配その点はされておりましたので、工事に当たりましては、事業者がもちろん保護者の方に説明をしていただくということで、その工事に係る安全面、環境面にも十分市としても注視をしながらやらせていただくということで、保護者の方には御理解をいただいているところでございます。
以上でございます。
113 ◯建設部長（小堀八寿雄君） それでは、私のほうから説明をさせていただきます。
隅切り部の用地につきましては、先ほど申し上げましたように協議中でございまして、開発事業者の用地取得は、現在のところ難航をしておるのも事実でございます。これにつきましても、市としてはあくまでもこの用地取得に努力するよう指導をしております。
それから、登記の件でございますけれども、登記ができなければ開発行為は完了したというものではございませんので、その辺御理解を願いたいと思います。
以上でございます。
114 ◯６番（今大地晴美君） 今ほどの登記をしないと、した時点じゃないと完了が出ないということは、それは敦賀市に登記と考えてよろしいんですね。そうですね。個人の名義のままでは登記はできないと、工事完了の登記はできないということの認識でよろしいんですね。了解いたしました。ぜひ隅切りができますように努力をしていただきたいと思います。
それと、男女共同参画についてですけれども、この男女共同参画の名称がなくなることについては、男女共同参画審議会にも諮っておりませんよね。諮っていませんね。今からもとに戻すために男女共同参画審議会を招集し、もう一回諮って、現実こういう議会の中で一般質問されましたと。だからこそ男女共同参画審議会の中でも審議してくださいというのが当然でしょう。
それをいつになるかわからない、来年なのか再来年なのかわからないという話ではなくて、今現に私がここで問題視しているわけですから、ぜひ、いつ男女共同参画審議会を招集し、その中できちんと説明及び話し合いをされるのか。もう一度いつになるのかをきちんとお答えください。
どうも多田副市長や総務部長のお話を聞いていますと、変えたくない、このままずっといきたいというのがありありと見受けられます。そうではなくて、お２人というんだけれども26年生まれだの24年、そういう比率ではないでしょう。管理職数に対する女性管理者数なんですよ、基本は。何年生まれかとかそんなもの関係ないじゃないですか。だったら20％と、そういう問題じゃないと思いますよ。はっきり言って114人中の２人ということでしょう、総管理職数の。一般行政における。そうでしょう。それを20％と、そういうふうな言い方はしないほうがいいと思いますよ。
現実を厳しく見つめ直して、やっぱりきちんとこれからは女性も男性も本当に気持ちよく働ける社会を目指すべきですよ。なぜ少子化なのか。子供を産んで育てられない社会だからこそ、やっぱり少子化にもつながっているんです。
もう少し、やっぱり男の人も女の人も、ともに暮らしやすい、そして働きやすい、そういう社会を目指さなければいけないですけれども、どうしても弱者に対する、マイノリティーに対する風当たりはますます強くなる一方で、そういう中でこそ敦賀市独自で、それこそ地方分権一括法です。敦賀市独自でのそういったマイノリティーの方々に対するいろんな施策での横出しの部分、サービスの部分を広げていくことが大切だと思います。
もう一度、私が最後にお聞きしました、いつ審議会を開いてそのことを協議されるのか。男女共同参画課の名称がいつ戻るのかについて協議されるのはいつなのか、お答えください。よろしくお願いいたします。
115 ◯副市長（多田清太郎君） いつかということについては、今のところまだ、今この場でお聞きしたところでございますので、いつという日にちまでは申し上げられませんけれども、今の議員のお考えについては十分理解をいたしましたので、しかるべき時期にできるだけ速やかに開催をさせていただいて、その上で、皆さんのお考えがそうであるならば、またそういう変革も考えなければならないというふうに思っております。
以上です。
116 ◯副議長（
木下章君） 次に、山崎法子君。
〔１番 山崎法子君登壇〕
117 ◯１番（山崎法子君） 公明党の山崎法子でございます。
皆さん大変お疲れとは思いますが、誠意ある御回答よろしくお願いいたします。
まず、安心、安全なまちづくりについて質問をさせていただきます。
昨日、新聞報道では敦賀駅舎の改築延期という報道がされておりましたけれども、私は今回、早目に原稿をつくっておりまして、また一日も早い改築をと待ち望んでいる方たちのためにも駅舎改築についてまず質問をさせていただきます。
港まち敦賀にふさわしい駅ができることと期待をしている一人であります。それに関連し、特に駅構内のバリアフリーについてお尋ねいたします。
改築に当たっては、実際に利用する高齢者、障害者及び関係者に向けての説明会を開催していただけるのですか。といいますのも、せっかくバリアフリーにしたのに使い勝手が悪く、後になってからでは直しがきかない。このようなことが実際に起こっております。そのようなことにならないためにも、実際に使い勝手がどうなのか、福祉関係、障害者の方たちを含めての説明会が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
そして、同じ安心、安全なまちづくりの中で、白銀交差点から気比神宮までの歩道にかかるガードさくについてお尋ねをいたします。
車道部分の駐車スペースに段差があるため、ワンボックス型のように大きい車にとってはガードさくにぶつかってしまうケースが頻繁に起こっております。そのたびに、歩道との間に立ててあるガードさくの上部分が破損あるいは脱落してしまいます。５月時点において、アルプラザから本町２丁目の信号までの12カ所あるうち５カ所破損をしていました。これは商店街にお住まいの方からの訴えでありました。
それ以前にも同じことが起きており、ことし２月時に何カ所か修理していますとのことでした。ここにこのガードさくを設置して以来、数回にわたって破損、脱落を繰り返しているのです。中には、落ちた上部分を上に置くだけにしてそのまま去ってしまうケースもあり、触れればすぐに落ちることも予想され、重い鉄の塊でけがをしかねません。
敦賀まつりの前にようやく直していただいたようですが、私、昨日見てまいりました。既に１カ所ぶつけられたのでしょうか、ビスが折れて片方がめくれている状態でした。
このような現状をどのように考えておられますか。ぶつけたら直すということではなく、抜本的に考えていただく必要があると思います。事故の起こらないうちに対処すべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
次に、障害者用駐車場利用証発行に関しまして質問をさせていただきます。
身体障害者や高齢者、妊産婦らに量販店や公共施設などの障害者用スペースを適正に利用してもらおうと、県はその対象者に県内共通の利用証を発行する新制度を設けると発表いたしました。県では子育て応援計画での事業ですが、今回、安心、安全なまちづくりの観点から質問をさせていただきました。それぞれに共通の課題でもありますので、よろしくお願いいたします。
これからの事業ということもあり、導入する際に、さらに市として検討していただきたい点があります。一つは、県で申します対象者が妊娠７カ月からとあります。最も大事なときである妊娠初期からとしてはいただけないでしょうか。利用証のマークは非常にわかりにくいので、前回６月議会で質問いたしましたマタニティーマークをこの機会に大いに利用していただき、広報でもホームページでも紹介をしていただきましたので、たくさんの方の知るところとなりました。大いにこのマタニティーマークを活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして大きい２つ目として、子育て支援の観点から児童虐待、育児放棄対策についてお尋ねいたします。
児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道をされています。厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、その４割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち８割が月齢４カ月以下ということがわかりました。
児童虐待は、発見や対応がおくれるほど親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると、早期発見、早期対応の体制を強化することは虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えます。
そこで厚生労働省は、ことし４月から生後４カ月までの全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートさせました。赤ちゃんを抱えるお母さんは、出産の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず孤立している人がふえています。一般的に親と子の引きこもりから育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われています。
これに連動する事業として、育児支援家庭訪問事業があります。これは、生後４カ月までの全戸訪問を行った後、再訪問や支援が必要と判断されました家庭に対するケアとして生かされるもので、子育て経験者等による育児、家事の援助、または保健師さんによる具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業です。国は、これらの事業について、平成21年までに100％実施することを求めています。
この件に関しまして、敦賀市の現状と、これからどのように推進をしていくのかをお尋ねしたいと思います。
大きい３つ目として、若年者自立支援についてであります。
厚生労働省が昨年開始した地域サポートステーション事業は、就学や就労していないニートと呼ばれる若者たちの支援拠点となるもので、引きこもりがちな若者にメンタル面でのサポートを含め、きめ細やかな相談など展開をしています。
県の事業として、我が嶺南地域では敦賀短大で毎週木曜日、カウンセリングという形で開始されました。カウンセラーは敦賀短大の教授２名の方が担当されているとのことです。
自立に向けてのさまざまな活動やセミナー、就労体験等の事業は、福井まで行かなくてはなりません。
それと並行した事業に、ミニジョブカフェがあります。敦賀では男女共同参画センター内の一角にあり、先日行ってまいりました。そして、カウンセラーの方に種々聞いてまいりました。地域サポートステーションと同じぐらいに充実をしていました。先月の８月１カ月で23名の方が来られているとのことでした。
敦賀市においてもニートと呼ばれる若者、特に最近では高校を中退した二十までの若い人たちがふえております。これからの次代を担う大事な若者たちです。しっかり支え、育てていかなければなりません。
相談窓口としては、やはり明るい雰囲気で親も子も気軽に行けるということが大切な要件です。現在、男女共同参画センター内の場所といいますと、ふさわしい場所でしょうか。４畳半ぐらいの狭い部屋で、しかもセンターの隣にあります体育館受付と同居をしています。相談に来られると、受付のおじさんは外すというぐあいです。もっとオープンで明るく、親しみやすいというような場所、スペースをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして、最後に４つ目として、介護現場の問題点についてお尋ねいたします。
介護大手の不祥事は、慢性的な人材不足など介護保険制度が抱える構造的な問題をはらんでいます。
一方では、要介護度の低い高齢者を保険の給付対象から外して介護予防コースに振り向け、サービス代金として事業者が保険から受け取る介護報酬も２度にわたって引き下げたものの、介護する側の人員確保は要介護者の増加に追いつかない状況です。
制度を維持するための介護報酬の引き下げが介護職員の給与を圧迫し、なり手が減ってきています。介護職員の離職率は2004年度で20.2％と全産業平均より高い状況です。実労働時間も長く、賃金も他の業種に比べ低く、対策が必要です。
ましてや団塊の世代が65歳以上になる2014年度以降の要介護者は大幅に増加をいたします。他業種の雇用が伸びている中で、介護の現場での人員確保は非常に難しくなってきています。
ここで市長にお伺いをいたします。
まず、介護大手の指定取り消しによる影響はどうですか。24時間介護が必要な方への対応や、利用者とその家族へのフォローはどうなっておりますか。そして、我が市における要介護者の増加見通しと介護の担い手対策についてどのように考えておられますか。お答えいただきたいと思います。
以上です。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
118
◯市長（
河瀬一治君） それでは、山崎議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、安心、安全なまちづくりの中で、敦賀駅舎のバリアフリーの説明ということでございます。
駅舎等につきましては、本日の質問等でお答えをしたとおりでありまして、ある程度しっかりと見きわめてやりますが、これはバリアフリー法という法律がございまして、22年までにはしなくてはならん事業でございます。そういう観点で、現駅舎の中にありましてもバリアフリーはやっていかなくてはならん事業だというふうに思っております。
そこで、当然であります高齢者の方、また障害者の皆さん方に御意見を聞いて行う。このことは、やはり利用する立場になってバリアフリーをしっかりとやることが一番大事だというふうに認識をいたしておりまして、平成16年12月に敦賀市交通バリアフリー基本構想を、これは先ほど言いました高齢者の方や障害者団体の皆様方の御意見を取り入れて構想をまとめているところでございます。
また、昨年は直流化の開業に合わせまして駅前トイレの横に高齢者、また身障者の方の利用できる多目的トイレなども設置いたしたところでございます。
今後も現駅舎の中でしっかりとバリアフリーをして、これから快速電車で団塊の世代の方を初め、また結構高齢の方も、一度敦賀へ行こうという方がふえておりますから、そういう点では少しでもバリアフリーに取り組んで、皆さんが利用しやすい駅舎にしていかなくてはならん、このように思っておるところでありまして、当然このことにつきましても重ねてでありますけれども、そういう関係の皆さん方の御意見を聞きたい、このように思っております。
あと副市長からもお話ございますし、部長のほうからもあります。
子育て支援について、私のほうから答弁をさせていただきます。
私ども敦賀市におきます児童虐待、また育児放棄対策につきましては、市、そして児童相談所、警察署、教育委員会等関係20の機関で構成する敦賀市要保護児童対策地域協議会というのを持っております。そこで連携をして対応するために、先月の７日に代表者会を開催いたしたところでございます。
また、母子保健法に基づきます新生児訪問につきましては、実施をしておるわけでございますけれども、今年度、国におきまして生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問して、さまざまな不安、また悩みをお聞きして、子育て支援の情報提供でありますとか母子の心身、そして養育環境等の把握、助言なども行っておりますし、支援が必要な家庭に対しましては適切なサービス提供を目的とする全戸訪問事業、先ほど議員からお話ございました。非常にネーミングがいいです。こんにちは赤ちゃん事業ということで。「こんにちは赤ちゃん」というと、ついついあの歌が思い出されるわけでございますけれども、これはある程度年齢のいった者でないとわからないかもしれません。育児支援の家庭訪問事業が示されております。
この事業実施に当たりましては、その訪問に携わります人材の育成、これも大事であります。また、確保等の課題も大変多いということを聞いておりまして、ぜひ敦賀市要保護児童対策地域協議会において協議をしっかりとしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
また、若者の自立支援であります。いろんなニュースの中でインターネットカフェ難民ですか、そういう若者がいるということもニュースで出ておりますし、決してこれは都会だけの問題ではないというふうに思っておるところであります。
議員のほうからもお話があったように、短大の中にできて、今、先生方も当たっていただいておりますが、特に17年からは国の補助事業として実施をしておったんですけれども、19年度からは県と市が連携をして敦賀ミニジョブカフェの設置ができまして、支援を行っております。
この事業の対象は、35歳未満の若者を対象にしたカウンセリングから職業紹介までを支援するというもので、この実績は本当に年々上昇いたしておるところでございます。
またハローワーク、また敦賀雇用開発協議会がございますけれども、そことも連携をして企業説明会、また企業のガイドブックの配布等をして雇用対策事業を毎年行っておるところでございます。
そこで議員御指摘の開設場所でございますけれども、確かにオープンで明るく親しみやすい場所ということも大事かもしれませんけれども、なかなか相談に来る方にとりますと余り開かれたところはちょっと行きにくいというのも実は、そういう方もやはりいらっしゃいます。そうなりますと、あんまり外部から見えるのは困るという相談者の方のことも考えますと、今後やはりその状況を見きわめて検討しなくてはならんのかなというふうに思っておるところでございます。
それと介護の現場の問題点で、要介護者の増加見込みと介護現場における人材不足ということでありますが、私どもの要介護の増加見通しでありますけれども、平成19年７月末の介護認定者が2400人いらっしゃいますけれども、毎年増加をしていくわけであります。26年には2914という想定数が出ておりますけれども、それが推計数になります。500人強ふえるということであります。
特に介護現場における人材不足対策、これは最近のニュースでよく出ておりますし、非常にきつい仕事であることは間違いないわけであります。そういう観点からの人材不足、全国的な問題になっておりまして、厚労大臣のほうから、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針が告示されたところでございます。私ども敦賀市におきましても、今後さらに拡大いたします介護ニーズに対応できる質の高い人材を安定的に確保していくということが本当に重要な課題だというふうに認識をいたしております。
敦賀市のほうでは、今、訪問介護員が不足をいたしておる現状でありまして、福井市で開催されておりました訪問介護員養成研修というのを受講しやすくするために、来年度からは敦賀市の社会福祉協議会が開く予定を今いたしております。市といたしましては、地元で開催ができますから積極的に支援をしてまいりたい、このように思っております。そして、多くの市民の皆さん方に受講をしていただきまして人材不足の解消に努めてまいりたい、このように思っております。
今後は、介護現場におけます人材不足に向けまして、国、県、また保険者でそれぞれやはり役割をしっかりと踏まえて、この人材確保策に取り組むことが大変肝要であるというふうに思っておりますので、ぜひまた御理解をいただきたい、このように思っております。
その他につきましては、副市長、また担当の部長から答弁があります。
119 ◯副市長（多田清太郎君） 介護現場の問題点の中で、市長答弁にございませんでした介護大手の指定取り消しの影響の件でございます。
この大手、名前はもう御承知のとおりのコムスンでございますけれども、今月の４日に第三者委員会が福井県内の継承事業者として、株式会社ジャパンケアサービスというところに選定をしたというふうな情報をいただいております。正式には分割契約等が行われまして、11月１日から分割登記がされるというふうに伺っております。
この事業者が指定取り消しを受けたときに私どもとして一番心配をいたしましたのは、この業者が深夜とか早朝というところを得意分野としておるということから、市内には大体50名の方がこの会社の介護を受けておるわけでございますけれども、いろんな問題が出てくるのではないかな、この点を一番心配したわけでございます。
しかし、業者が相当上手に説明をされて、納得をいただいたというようなことがあったのかと思いますが、おかげさまと申しますか、１件も私どものほうに苦情であるとか心配事相談というものがなかったわけでございます。したがいまして、利用者に対しましては十分説明がなされているなというふうに理解をしております。
今後とも利用者、御家族の皆様方には移行に当たっての心配とか不安を与えないように配慮いたしまして、特に利用者の権利保全、それから従業員の雇用の保全措置、こういったものも大事でございますので注視して対応をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。
120 ◯副市長（塚本勝典君） 白銀交差点付近、国道８号のガードさくについての御質問でございますけれども、国道８号の駐車場のガードさくにつきましては、歩行者の安全の面から設置をしているわけでございます。
これは確かに敦賀で道路の路側帯にああいう駐車帯を設けている、非常に全国的に極めてまれな例なんですけれども、多分昭和40年代前半につくったというふうには聞いておりますけれども、当時の地域の方々、商店街の方々、非常に熱意があった。その中で行政側と話し合って知恵を出し合って、ああいう形になっているんだというふうに思っておりますけれども、その当時とやはり今とは、御承知のとおり非常に車も大型化してきている。その関係上、やはりどうしても後ろに当たるということになってきているというふうに思います。
そういう関係上、平成15年、16年により強固なガードパイプにかえたといういきさつがございます。それでもなお、やはり今議員御指摘のような破損の事例が多く発生しているわけでございます。
今後は、それをやめるということになれば、あの駐車帯にブロックの車どめを設けるかどうかという話になってきます。それについては、どうもガードレール、ガードパイプを含めて、各商店街で若干意見の濃淡があるようにも聞いておりますので、商店街の意見をまず聞くということ。さらに、道路の管理者であります国土交通省と福井工事事務所と一回話し合いをして、こういう事例がより少なくなるような対策を講じていきたいというふうに思っております。
121 ◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） 私のほうから、障害者用駐車場の利用証の発行のことについてお答えをさせていただきます。
６月の議会で議員さんから御提案のありました妊産婦に優しい環境づくりの一環といたしまして発表されましたマタニティーマークにつきましては、市民の理解を得るために広報紙、ホームページ、ＲＣＮ等で啓発をさせていただいたところでございます。今後も継続いたしましてマークのＰＲを行い、妊産婦のマークをつけた物品の配布も検討していきたいというふうに考えているところでございます。
今回、議員の御提案の障害者用の駐車スペースの適正利用化事業のことにつきましては、県事業でございまして、妊産婦に対する利用証の交付に関しましては、県におきましては柔軟に対応するという回答を得ているところでございます。
また、利用者証のマークにマタニティーマークを利用してはどうかという御提案でございますが、これにつきましては、県に対しましてお伝えをいたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
122 ◯１番（山崎法子君） ただいま理事者の方に御答弁いただきまして、ちょっと確認をしたいところ何点かありますので、再質問させていただきます。
まず、今言っていただきました障害者駐車場利用証ということで、まずは公共施設から。今までですと、障害者の方プラス高齢者、妊産婦になりますと対象者が広がりますので、場所的に少なくなる、利用したい方がふえる、そういうところから各店舗、量販店ではなかなか率先してということは、今からはちょっとまだ望めないかなとは思いますが、まずは公共施設からスペースをふやしていただく。そして駐車場にもマタニティーマークをしるしていただく。それがあるだけでも、この市は妊産婦に優しいんだなという印象も与えていただけますので、まずはその駐車スペースもふやしていただきたい。
そしてその中から、それぞれ市民の方から各お店にもっとふやしてほしいということを訴えれば徐々に駐車場もふえていくのではないかなと思いますので、利用証、そして駐車スペースにもマタニティーマーク、非常にかわいいマークですので、利用、活用をさらにしていただくよう訴えていただきたいなと、そして推進をしていただきたいと思います。
そして、児童虐待についてのこんにちは赤ちゃん事業ですけれども、訪問者ということで健康管理センターの保健師さんが中心になるかとは思いますが、保健師さん、今非常に不足をしている。健康管理センターの保健師さんも今産休をとっておられるということもありまして、なかなか人手不足ということも伺っております。
今年度から愛知県豊田市で始めていることですけれども、初めて赤ちゃんを出産した母親の育児不安などを和らげようと、おめでとう訪問という、またすばらしい名前をつけた事業をスタートさせました。訪問先は同じ市内で、まずはモデル地区に選定された場所に生後３カ月までの第１子を持つ家庭を対象に訪問されているそうです。訪問する方は、市独自で養成講座を行いまして受講した方々、そして育児経験のある地元主婦の方たちが１人ではなくて２人１組になって家庭訪問を行っているということです。
もちろん資格のある保健師さん中心に行うべき事業ですけれども、私も３人子供を育ててまいりました。子供を産んだ方であれば、どんな方でもアドバイス的なことはお話もできますし、まずは訪問をして励ましてあげることが大事なことだと思うんです。専門的に支援がこうです、ああですというのは後の育児支援事業でもできますので、主婦、そしてお母さん経験のある方が講座を一つつくっていただいて、講習をしていただいて、大いにボランティアという形でまた進めていっていただけないでしょうか。
団塊の世代の方たち、大先輩の、昔はもっと子だくさんで大勢子供さんを育ててこられた方たちがいらっしゃいますので、そういう方たちのエネルギーをいただきながら、この訪問事業を進めていただければなと思います。
それから介護のことですけれども、ずっと以前には社協で講習を行っていただいてヘルパー２級を取っている方、非常に多くいらっしゃいました。私もこのときに講習をぜひ受けたいと思っておりましたけれども、仕事を持っておりました。日中この講習はされていました。
ですから、今仕事を持っている方はなかなかこの講習を受けられないということもありまして、夜にも、またちょっと困難かなとは思いますが土曜日とか、もう少し受けていただく方が来やすい状況をまたつくっていただきたいなと思います。この点についても可能かどうか、お聞きをしたいと思います。
そして、ジョブカフェについてですけれども、このジョブカフェ、市長おっしゃいましたように、こっそりと行きたい方もちろんいらっしゃいます。ですが、もっとフランクなオープンな気持ちで。行く方にはいろんな方々がおられると思います。実際に仕事を探したい方、だけれども目的意識がどこにあるか自分でもわからない、そういう方もおられます。そして高校を中退した、学校に行っていいものか、これから行きたいのか、仕事をしたいのか、それすらもわからない、どうしていいかわからない、親には相談できない。なかなかこういう点で困っている親御さんもいらっしゃいます。ですからもっとフランクに、ああ、ここだったらちょっと行って相談してみたいなと。
決して暗い場所ではありません。暗くするべき場所ではありません。ですからもっと、例えば行ったときに、ああ、よく来たわねとお茶でもどうぞとコーヒーを１杯飲ませていただけるような、本当にフランクな場所とすべきではないかなと思います。この点についてお願いいたします。
123
◯市長（
河瀬一治君） まず、妊婦さんに優しい環境づくりというのは、本当にほのぼのとした、いい事業だというふうに思います。
前の議会でマタニティーマークということで、これが駐車場の中に、今は車いすのマークがあって近いところにある。それを並立するのがいいのか、また別個にするのがいいか。やはり人口規模の少ないところですので、常にそういう方がそこに集まってくるかというとそういうこともないんですね。御承知のように、障害者のマークのついた駐車場もどちらかというとふだんあいている率が高うございますから、やはり障害者の方もオーケー、妊婦の方もオーケーというような形で活用するのも一つじゃないかなというふうに思いますし、そういうことが広がると本当に妊婦さんに優しいまちだなと。
いろんな施策でも今、私ども子育て支援頑張っておりますけれども、そういうイメージも参ってまいりますし、子育てしやすい敦賀市であるという一つの、よくわかりやすい対策だと思いますので、よく一度検討もさせていただきます。
県との関係もありますので、福井県が子育てのしやすい県であるよということを示していくことも大事かなというふうに思っております。
また、虐待等々でありますけれども、特におめでとう訪問ということで愛知県の豊田市もやっておるということであります。そういうこともまた例にいたしまして、極力虐待がないような家庭づくり、また育児放棄のないような、そのような市としての応援もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あとの自立支援につきましては、また部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
124 ◯福祉保健部長（岩嵜賢司君） ヘルパーの養成のことにつきましては、来年度、社会福祉協議会が実施をしていただくということで、市といたしましても講師に保健師が出るようなサポートもしたいというふうに計画しております。また、夜間ですとか土曜日とか祭日の講習の日が、たしか120時間ぐらいある事業の内容ではないかなと思いますので、一度そういうことも検討できないかということも社会福祉協議会のほうへ要請はしてみたいというふうに思っております。
以上でございます。
125
◯産業経済部長（木村学君） ジョブカフェの場所についてでございますけれども、当初17年に国の補助事業として始めましたときに場所をいろいろどこがいいかということで相談を受けまして、いろいろ探したわけなんですが、町うちのほうがいいであろうというようなことで、町うちで公共施設がある場所で、そういう相談もできるようなところということで現在の場所になったわけでございますけれども、今御指摘のような場所といいましてもすぐに見つかるわけではございませんので、カウンセラーの方とよく御相談をしながら、また今後検討させていただきたいというふうに思います。
126 ◯１番（山崎法子君） 期待をしたお答えをいただきました。今後、本当に実際に進めていただきたいと思います。
もう一つちょっと再確認をさせていただきたいのですが、ガードさくについてですけれども、受けとめ方としては抜本的に変えていただけるという、変えるというか抜本的に対策をしていただけるということでしょうか。
127 ◯副市長（塚本勝典君） 一番確実なのは、やはり車どめをきちっとすることだと思うんですが、車どめをするということが商店街に御理解いただかなければいかんと思っていますので、そういうところをまず御意見を聞いて、そして御了解いただけるならば国土交通省と話をしてする。そういう方向でやりたいと思います。
128 ◯副議長（
木下章君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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129 ◯副議長（
木下章君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時05分散会
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